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GTC2026でジェンスン・フアンCEOは、BlackwellとVera Rubinだけで2027年末までにAI半導体売上が1兆ドルを超えるとの見通しを示しました。DRIVE Hyperionの自動車採用拡大や高水準の決算、フリーキャッシュフローの還元計画も発表されています。

集中回答日は主要企業の春季労使交渉の回答が出そろう日で、会計年度開始に合わせ3月中旬に設定されることが多い。連合は2025年10月に賃上げ方針をまとめ、企業側は人材確保をめぐり対応にばらつきがあると伝えられています。

イラン情勢による原油高の下でも大企業を中心に満額回答が相次いでいます。インフレの定着と人手不足を背景に、労使が賃上げの原資や育成環境を未来志向で協議し、生産性向上やDX・AI・自動化投資が論点になっています。

欧州委員会は、どの加盟国からでもオンラインで４８時間以内に会社を設立できる「ＥＵの会社」制度を発表しました。手数料は最大１００ユーロで最低資本金要件は設けられません。清算手続きもオンライン化され、詳細は加盟国と欧州議会で議論されます。

電機連合は18日の会見で、春闘で大手12社のうち6社が組合要求の月1万8000円を満額回答したと発表しました。妥結の下限は1万2000円で、神保会長は中堅中小への波及に努力する意向を示しています。

サントリーホールディングスは2026年春季労使交渉でベースアップを一律月1万1000円と回答しました。組合の要求は1万3000円で、定昇などを含めた賃上げ率は約6%、対象はグループ計約8800人です。大卒新入社員の初任給は30万1000円になります。

NTTは労働組合と妥結し、ベースアップ相当の月例賃金改善を過去最高の月1万3000円と発表しました。主要5社の正社員が対象で、月例の賃上げ率は3.2%、定期昇給を含む総合では6.0%（月2万4000円増）となります。60歳以降の継続雇用や契約社員も同率で引き上げるとしています。

関西電力は2026年の春季労使交渉で労組員の平均月1万6000円の賃上げで合意したと発表しました。労組の要求額を3000円上回る回答で、昇給分を含めた賃上げ率は平均約4.5%となり、初任給引上げや育児短時間勤務の適用期間延長も盛り込まれています。

法制審議会が18日、会社法見直しの中間試案を公表しました。株主提案の要件を厳しくするほか、議決権を握る「実質株主」の特定制度を盛り込み、法務省は意見公募を経て2026年度中の改正案提出をめざします。

ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行、十八親和銀行、熊本銀行、福岡中央銀行は18日、中東情勢の混乱で影響を受ける企業や個人事業主向けに特別融資の取り扱いを始めました。運転・設備資金を対象に、1億円以内、融資期間は10年以内とされています。

松山地裁は2018年西日本豪雨で野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流が浸水被害を広げたとする遺族らの損害賠償請求を棄却しました。原告は操作規則や周知の不十分さを主張し、国側は過失を否定していました。

住友重機械工業は2026年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を1万6000円と回答し、満額回答は4年連続となりました。一時金は5.03カ月分で、賃金と定期昇給を合わせた増加率は5.94%です。

イラン攻撃を受けた原油高でホルムズ海峡の封鎖が長引くと、ナフサ不足が建材の供給を圧迫し住宅の建築やリフォームに影響が出る可能性がある。富裕層の資金移動で都心の価格上昇圧力も指摘されています。

18日午前の東京外為市場で円は1ドル＝159円07〜09銭付近と伸び悩み、日経平均の上昇に伴う円売りや輸入実需の売り観測が重荷になっています。中値決済前のドル買い優勢や対ユーロでの円安も伝えられています。

今春闘で満額回答の賃上げが出ても、物価高で生活改善の実感が薄いとする声が目立っています。外食や学費の値上がりを挙げ、内閣府の調査では食生活の満足度が61.6%で前年より6ポイント低下しています。

三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと磐田・安城、三井アウトレットパーク岡崎、ジャズドリーム長島が3月19日～4月5日、「春のハイウェイ・ショッピング」を実施します。指定の降車ICから来館すると500円分の買物・食事券が配布され、会員はさらに500円分が上乗せされ最大1,000円分になると伝えられています。各施設で春のフェアや体験イベントも行われます。

米国の主要3指数が揃って続伸し、長期金利の上昇一服や一部ハイテク・景気敏感株の買いが支えました。夜間の日経平均先物は上昇し、日本市場は寄り付き買い優勢が見込まれます。FOMCの結果公表を控え、原油動向によりインフレ見通しへの影響が注目されています。

国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続のプラスとなりました。伸び幅はバブル期以降で最大とされ、東京圏は5.7%、大阪圏は3.8%上昇したと伝えられています。オフィス需要の高止まりや2025年の投資マネー増加が背景と報じられています。

AZWAYの1月調査（20〜60代300人）で、希望は戸建てが最多。購入予算は3,001〜4,000万円が最多で、2,000〜4,000万円帯が主流とみられます。親からの援助は15%で、現金贈与が71.1%、援助額は100〜299万と500〜999万が多い結果です。

ねんきん定期便やねんきんネットで概算できても、実際の年金受給では所得税や国民健康保険、介護保険料などで手取りが減る事例が出ています。一方で配偶者の年金で受給が増えた人もいると伝えられています。

千葉県習志野市のイオンモール津田沼が18日に拡張開業します。京成電鉄とイオンリテールが隣接建物を駅ビル化し、新棟「South」は新津田沼駅と直結。映画館や化粧品・香水店を導入し、既存のファミリー向け棟と差別化しています。

王子ホールディングスは2026年春入社以降の社員について退職一時金を廃止し、退職金原資を基本給の上乗せに充てると発表しました。若年層の月給重視や中途採用の拡大を理由としています。大企業での廃止は珍しいと伝えられています。

茂木外相は17日夜、イラン外相と約30分の電話会談を行い、ホルムズ海峡で航行の安全を脅かす行為や湾岸諸国の民間施設への攻撃の即時停止を強く求めました。両外相は意思疎通を継続することで一致し、19日の米日首脳会談でアラスカ産原油の調達検討が取り上げられると伝えられています。

トーキョーベースが発表した2026年1月期の連結決算は純利益が前期比56％増の12億円、売上高は237億円で17％増でした。インバウンド需要や新業態が寄与し、2027年1月期は純利益15億円の見通しで配当を1円増の7円にする予定と発表しています。

政府は17日、対日投資の審査を強化する外為法改正案を国会に提出しました。外国政府の実質支配下にある企業や間接保有を新たに審査対象とし、省庁横断の日本版CFIUSを設けて審査の実効性を高める狙いです。

山芳製菓が主力商品の「わさビーフ」製造を一時停止しました。発表ではホルムズ海峡の封鎖で重油の調達が困難になったためと伝えられています。公式通販の受注も停止し、SNSでファンの反応が広がっています。再開時期は現時点で未定です。

英ダイソンの日本法人は、AIでゴミと汚れを見分けるロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub Ai」を18日に発売すると発表しました。床拭きと水拭きに対応し、ローラーの自動洗浄や最大100日分をためる自動ゴミ収集ドックなどの機能があります。

トヨタと千代田化工建設が共同開発した水電解装置を2029年度に量産開始すると発表しました。トヨタ本社工場には5.0MW（約96kg/h）機が導入され、2030年の15MW導入プロジェクトや国内向け5MW・海外向け20MWの展開計画も示されました。

トヨタ自動車と千代田化工建設は、水を電気分解して水素をつくる装置の実証機を完成させ、5月ごろ本格稼働、2029年から量産を開始すると発表しました。東京の展示会で公表され、出力は5000キロワットと2万キロワットの2種類と伝えられています。

環境省が17日にレッドリストを改訂し、鳥類・爬虫類・両生類で計22種増の204種となりました。タンチョウは個体数回復により準絶滅危惧に引き下げられ（2025年1月調査で1927羽）、ニホンイシガメは2類に引き上げられました。トキは1Aから1Bに変更されています。