ダム緊急放流と浸水訴訟、請求棄却

松山地裁は2018年西日本豪雨で野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流が浸水被害を広げたとする遺族らの損害賠償請求を棄却しました。原告は操作規則や周知の不十分さを主張し、国側は過失を否定していました。

2018年7月の西日本豪雨で、愛媛県の肱川流域では野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流後に下流で氾濫が起き、両市で浸水被害と死者が出ました。被災した住民や遺族らが国や自治体を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こしていましたが、松山地裁は原告の請求を棄却する判決を言い渡しました。裁判では両側がダムの操作規則や放流時の情報共有の是非を巡って主張を対立させていました。判決は18日に示されました。 判決で整理された点： ・2018年7月7日に野村ダム（西予市）と鹿野川ダム（大洲市）が緊急放流を実施したこと。 ・下流で氾濫が起き、両市で計約3500戸が浸水し、8人が亡くなったこと。 ・原告側は放流の前段階での操作規則や周知が不十分だったと主張したこと。 ・国側は当時の規則策定や放流操作に過失はないと反論したこと。 まとめ： 今回の判決により原告の損害賠償請求は退けられました。生活や地域に与えた影響についての記述は裁判記録に基づくもので、今後の公式な発表や手続きについては現時点では未定と伝えられています。