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シャープが堺市から大阪市中央区に本社を移転しました。鴻海の傘下となって以降、液晶事業を巡る方針が変動し、現在は鴻海とＥＶで協業する計画があるものの、市場先行きは不透明と伝えられています。

UCC上島珈琲は機能性表示食品のPETボトル飲料「UCC TOTONOU by BLACK無糖 PET500ml」を3月16日に発売しました。コーヒー由来のトリゴネリンがBMIが高めの人の安静時エネルギー消費の向上をサポートすると届け出られ、同機能を持つPETボトルは日本初と伝えられています。原材料はコーヒーのみで香料無添加です。

16日のNY市場でWTI先物は5.28%下落し、終値は1バレル93.50ドルと4日ぶりに反落しました。ホルムズ海峡で一部タンカーの航行再開が伝わり、米国側も容認する姿勢を示したと報じられ、供給不安の緩和期待から売りが広がったとされています。

ビザスクはAI導入により、海外顧客向けの人員を2年で2割削減しても同事業の売上高を維持したと伝えられています。端羽英子CEOは人間の役割がより明確になったと述べ、同社はAI機能の開発に力を入れているとしています。

医療向けシステム開発を手がけるオミ・ジャパン（東京・中央）が福岡市内にIT人材育成拠点を設け、20日に稼働します。2030年までに民間資格「医療情報技師」保有者を含め300人を育て、医師向けの使いやすい専用システム開発を通じて医療のデジタル化を支援するとしています。

青森県東方沖地震から3か月、八戸市南郷の八戸ワイナリーは工場被災でワインの生産が止まっています。年末出荷予定の約2000本が割れ、ろ過機の故障などで被害総額は約1000万円。復旧費用をクラウドファンディングで募っています。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースとパートナー契約を結ぶ方向で調整していると伝えられています。球団本拠地のドジャースタジアムのフィールド命名権を取得する見込みで、現在最終的な契約内容を詰めていると報じられています。

不動産大手が住宅ローン減税の条件緩和をにらみ、小型マンションに商機を見いだしています。中古でも一定条件で40平方メートル以上が対象となるため、単身者や夫婦のみの世帯が居住と投資の両面で購入に動く可能性が指摘されています。三井不動産レジデンシャルなどが開発を強化する一方、都心での用地確保が課題です。

南海電気鉄道は4月1日付で商号を「株式会社NANKAI」に変更し、鉄道事業は分割準備会社が「南海電気鉄道」を承継します。持株会社NANKAIは不動産拡大や新事業創出を進め、鉄道会社は安全・安心の提供と運営改革を目指します。

16日午前の東京外国為替市場で円は上昇に転じ、10時は1ドル＝159円30〜31銭と前週末比で12銭の円高になりました。片山財務相の発言で政府・日銀の円買い介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが入ったと伝えられています。原油先物の上昇一服も支えとなりましたが、上値は限定的でした。

VisaとTrip.com GroupはTripLinkを通じてVisa提携のバーチャル・トラベルカードを導入すると発表しました。シンガポールで開始済みで、オランダ・香港へ展開予定。B2B決済の効率化や決済信頼性の向上、共同マーケティングで海外旅行の回復支援を図るとしています。

国が創設したグループ補助金は再建費の4分の3を補助し、これまで約5300億円が交付されました。朝日新聞の取材で、同制度の受給先のうち少なくとも214事業者が倒産していると報じられ、名物旅館・宝来館は再生ファンドに再建を委ねたと伝えられています。

藤沢エリアでソメイヨシノが楽しめる公園を4か所紹介します。長久保公園の植物園的な景観、引地川親水公園の約800mの桜並木、大庭城址公園の約600本の桜、住宅地にある桐原公園の落ち着いた並木など、駐車場の有無や雰囲気の違いも伝えられています。

東京電力は14日、柏崎刈羽原発6号機の発送電を停止したと発表しました。12日に発電機の漏電を示す警報が作動したため原因を調査し、18日予定の営業運転開始は調査結果次第で遅れる見通しです。

イラン情勢を背景とした原油高で、米FRBが年内に利下げを行わないとの見方が広がっています。FOMCは17─18日に政策金利を3.50〜3.75%で据え置く見込みで、18日の参加者見通しで利下げ回数が「ゼロ」となる可能性が強まっていると伝えられています。

16日の上海株は小幅続落で始まり、上海総合指数の始値は前週末比0.07%安の4092.2491でした。イランでの戦闘長期化懸念で様子見が広がり、原油高で石油株は上昇する一方、非鉄と半導体が下落し下げ幅を拡大しています。

共働き世帯で増えるペアローンと、その残債を両名分免除するペアローン団信について解説します。免除された分が一時所得として課税される点を例示した試算とともに紹介しています。

パリのOECD本部で15日、米中の閣僚級協議が行われ、米側はベセント財務長官ら、中国側は何立峰副首相らが出席しました。会合は６時間超に及び、16日午前に再開すると説明され、関税や輸出規制、レアアースや農産物購入が議題とみられます。

今週の外為市場はイラン情勢を見極めつつドル高基調が続く見通しです。主要中銀の物価対応の違いが為替変動を左右し、予想レンジはドル157−161円、ユーロ1.13−1.16ドルで、各中銀の会合が焦点になります。

ドイツ系投資グループAEQUITA（エクイタ）は日本法人を設立し、自動車や化学、ITのカーブアウト案件への投資を拡大します。創業者の資金を使うため投資家への即時還元義務がなく、戸沢秀行社長は長期目線での再建を進める考えを示しています。

企業が人工知能を活用し、介護支援計画の作成や事務処理を代替して人手不足への対応を図っています。報道では書類整理が約9割減と伝えられており、関西で100超の施設を運営するチャームケアは1月から生成AIで半年更新の介護スケジュール原案を作成しています。

第13回「AI・DX人材フォーラム」が3月26日にオンラインで開催されます。スズキの鵜飼芳広氏が「トップダウン型DX戦略」で全社員のデジタル人材化に取り組む方針を語る予定で、リスキリングや物流DX、AIと人間の共創を巡る講演も並びます。

元銀行員でFPの飯田道子氏が、住宅ローンの残債や賃貸の家賃、固定資産税や修繕費など、老後に関わる住まい費の見落としと検討点を整理しています。早めの見直しで選択肢が広がる可能性に触れています。

14日、インド太平洋のエネルギー安全保障を巡る閣僚会議が初開催され、赤沢経産相はホルムズ海峡の影響を踏まえ各国の協調対応を呼びかけました。日米で4億バレルの協調放出が実現したと述べ、10カ国超が参加しLNG調達の協力も確認されました。調達の多様化の重要性にも言及しています。

北九州空港の開港20周年記念式典が15日に開かれ、服部福岡県知事は来夏の滑走路延伸で大型貨物機の発着が可能になり、半導体製品などの輸出が期待され九州の競争力を強化すると述べました。北九州市は函館・富山のチャーター便決定や東南アジア路線誘致を目指すとしています。

韓国外務省は中東情勢の悪化を受け、リヤドから軍輸送機で日本人2人を含む計211人を退避させたと発表しました。搭乗者には韓国人や他国籍の家族が含まれ、日韓の退避協力の覚書に基づく行動と伝えられています。

広中璃梨佳（25）が15日にインスタグラムで、3月31日付で日本郵政グループを退部・退職すると報告しました。7年間の支援に感謝を述べ、今後も競技を続ける意向で所属先は改めて発表するとしています。ファンからは応援の声が寄せられています。

記事は生成AIの本来の意義が単なる作業効率化ではなく、業務を再設計して限界費用を下げる点にあると指摘します。多くの企業で導入が文章支援に留まり、既存業務の維持にとどまっている実態を取り上げています。

福島イノベーション・コースト構想の下、インターステラテクノロジズが南相馬市に東北支社を開設しました。地元企業との調達を進めつつ、小型ロケット「ZERO」などの開発を進め、地域の雇用や人材育成に関わる動きが広がっています。

電機メーカー労組でつくる電機連合は、2026年春闘のベースアップで妥結する最低水準を月額1万2千円以上とする方向で調整していると伝えられています。昨年比で2千円の上積みとなり、統一要求は月額1万8千円以上。18日の集中回答日に向け交渉が大詰めです。