対日投資、審査強化へ　外為法改正案提出

政府は17日、対日投資の審査を強化する外為法改正案を国会に提出しました。外国政府の実質支配下にある企業や間接保有を新たに審査対象とし、省庁横断の日本版CFIUSを設けて審査の実効性を高める狙いです。

政府は17日、海外からの対日投資に対する審査体制を強化する外為法改正案を国会に提出し、同日閣議決定しました。改正は安全保障上重要な国内企業の技術流出を防ぐことを目的としています。米国の制度を参考に、省庁横断の「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を設け、審査の実効性を確保する方針です。参加を想定する省庁には財務省や国家安全保障局、経済産業省、防衛省、外務省などが含まれます。 報じられている点： ・改正案を政府が17日に国会へ提出し、閣議決定したこと。 ・省庁横断の日本版CFIUSを設けて審査の実効性を高める方針であること。 ・外為法は安全保障に関わる重要事業を担う国内企業について、外国投資家が一定以上の株式を保有する場合に事前審査を義務づけていること。 ・改正案は、別の外国投資家による間接保有や、外国政府・国営企業と事実上一体の企業を新たに審査対象とすることを想定していること。 まとめ： 今回の改正案は、技術流出防止など安全保障面を強化することを目的に、審査対象の範囲を広げ、省庁横断で審査を行う枠組みを整備する点が特徴です。国会での審議が今後の手続きとなり、現時点では審議日程などの詳細は未定と伝えられています。