電機連合　大手6社が満額回答

電機連合は18日の会見で、春闘で大手12社のうち6社が組合要求の月1万8000円を満額回答したと発表しました。妥結の下限は1万2000円で、神保会長は中堅中小への波及に努力する意向を示しています。

電機各社の労働組合で構成する電機連合は18日、2026年の春季労使交渉について記者会見を開きました。神保政史会長は昨年を上回る回答が得られたと述べ、これを中堅中小企業の交渉へ波及させるよう努力すると話しました。電機連合は統一闘争で月1万8000円以上の賃金改善を求め、妥結の下限を1万2000円以上としています。春闘の結果は企業ごとに差が出ており、交渉は今後も続く見込みと伝えられています。 判明している点： ・大手12社のうち、組合が1万8000円を要求した6社が満額回答となった。前年の3社から増加した。 ・三菱電機は査定による昇給を含めた賃上げ率が平均で約7%となり、大卒の初任給は1万8000円増の28万7000円とする。 ・日立は5年連続、富士通は4年連続で満額回答。パナソニックHDは2年ぶりに満額、NECは事前に満額の意向を示していた。 ・東芝と明電舎は1万6000円、富士電機など4社は1万5000円で回答。シャープは組合側の試算で1万5000円を確保したとされる。 ・労働協約の改訂も進み、三菱電機では出張時の宿泊費上限の引き上げなどが盛り込まれた。 まとめ： 今回の春闘では大手の満額回答が増え、初任給や賃上げ率にも影響が出ています。電機連合は大手の結果を中堅中小へ波及させることを目指すとしていますが、今後の交渉や具体的な日程については現時点では未定です。