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松山地裁は2018年西日本豪雨で野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流が浸水被害を広げたとする遺族らの損害賠償請求を棄却しました。原告は操作規則や周知の不十分さを主張し、国側は過失を否定していました。

住友重機械工業は2026年春季労使交渉でベースアップ（ベア）を1万6000円と回答し、満額回答は4年連続となりました。一時金は5.03カ月分で、賃金と定期昇給を合わせた増加率は5.94%です。

イラン攻撃を受けた原油高でホルムズ海峡の封鎖が長引くと、ナフサ不足が建材の供給を圧迫し住宅の建築やリフォームに影響が出る可能性がある。富裕層の資金移動で都心の価格上昇圧力も指摘されています。

18日午前の東京外為市場で円は1ドル＝159円07〜09銭付近と伸び悩み、日経平均の上昇に伴う円売りや輸入実需の売り観測が重荷になっています。中値決済前のドル買い優勢や対ユーロでの円安も伝えられています。

今春闘で満額回答の賃上げが出ても、物価高で生活改善の実感が薄いとする声が目立っています。外食や学費の値上がりを挙げ、内閣府の調査では食生活の満足度が61.6%で前年より6ポイント低下しています。

三井不動産商業マネジメントが運営するららぽーと磐田・安城、三井アウトレットパーク岡崎、ジャズドリーム長島が3月19日～4月5日、「春のハイウェイ・ショッピング」を実施します。指定の降車ICから来館すると500円分の買物・食事券が配布され、会員はさらに500円分が上乗せされ最大1,000円分になると伝えられています。各施設で春のフェアや体験イベントも行われます。

米国の主要3指数が揃って続伸し、長期金利の上昇一服や一部ハイテク・景気敏感株の買いが支えました。夜間の日経平均先物は上昇し、日本市場は寄り付き買い優勢が見込まれます。FOMCの結果公表を控え、原油動向によりインフレ見通しへの影響が注目されています。

国土交通省が発表した2026年1月1日時点の公示地価は全国平均で前年比2.8%上昇し、5年連続のプラスとなりました。伸び幅はバブル期以降で最大とされ、東京圏は5.7%、大阪圏は3.8%上昇したと伝えられています。オフィス需要の高止まりや2025年の投資マネー増加が背景と報じられています。

AZWAYの1月調査（20〜60代300人）で、希望は戸建てが最多。購入予算は3,001〜4,000万円が最多で、2,000〜4,000万円帯が主流とみられます。親からの援助は15%で、現金贈与が71.1%、援助額は100〜299万と500〜999万が多い結果です。

ねんきん定期便やねんきんネットで概算できても、実際の年金受給では所得税や国民健康保険、介護保険料などで手取りが減る事例が出ています。一方で配偶者の年金で受給が増えた人もいると伝えられています。

千葉県習志野市のイオンモール津田沼が18日に拡張開業します。京成電鉄とイオンリテールが隣接建物を駅ビル化し、新棟「South」は新津田沼駅と直結。映画館や化粧品・香水店を導入し、既存のファミリー向け棟と差別化しています。

王子ホールディングスは2026年春入社以降の社員について退職一時金を廃止し、退職金原資を基本給の上乗せに充てると発表しました。若年層の月給重視や中途採用の拡大を理由としています。大企業での廃止は珍しいと伝えられています。

茂木外相は17日夜、イラン外相と約30分の電話会談を行い、ホルムズ海峡で航行の安全を脅かす行為や湾岸諸国の民間施設への攻撃の即時停止を強く求めました。両外相は意思疎通を継続することで一致し、19日の米日首脳会談でアラスカ産原油の調達検討が取り上げられると伝えられています。

トーキョーベースが発表した2026年1月期の連結決算は純利益が前期比56％増の12億円、売上高は237億円で17％増でした。インバウンド需要や新業態が寄与し、2027年1月期は純利益15億円の見通しで配当を1円増の7円にする予定と発表しています。

政府は17日、対日投資の審査を強化する外為法改正案を国会に提出しました。外国政府の実質支配下にある企業や間接保有を新たに審査対象とし、省庁横断の日本版CFIUSを設けて審査の実効性を高める狙いです。

山芳製菓が主力商品の「わさビーフ」製造を一時停止しました。発表ではホルムズ海峡の封鎖で重油の調達が困難になったためと伝えられています。公式通販の受注も停止し、SNSでファンの反応が広がっています。再開時期は現時点で未定です。

英ダイソンの日本法人は、AIでゴミと汚れを見分けるロボット掃除機「Dyson Spot+Scrub Ai」を18日に発売すると発表しました。床拭きと水拭きに対応し、ローラーの自動洗浄や最大100日分をためる自動ゴミ収集ドックなどの機能があります。

トヨタと千代田化工建設が共同開発した水電解装置を2029年度に量産開始すると発表しました。トヨタ本社工場には5.0MW（約96kg/h）機が導入され、2030年の15MW導入プロジェクトや国内向け5MW・海外向け20MWの展開計画も示されました。

トヨタ自動車と千代田化工建設は、水を電気分解して水素をつくる装置の実証機を完成させ、5月ごろ本格稼働、2029年から量産を開始すると発表しました。東京の展示会で公表され、出力は5000キロワットと2万キロワットの2種類と伝えられています。

環境省が17日にレッドリストを改訂し、鳥類・爬虫類・両生類で計22種増の204種となりました。タンチョウは個体数回復により準絶滅危惧に引き下げられ（2025年1月調査で1927羽）、ニホンイシガメは2類に引き上げられました。トキは1Aから1Bに変更されています。

シャープが堺市から大阪市中央区に本社を移転しました。鴻海の傘下となって以降、液晶事業を巡る方針が変動し、現在は鴻海とＥＶで協業する計画があるものの、市場先行きは不透明と伝えられています。

UCC上島珈琲は機能性表示食品のPETボトル飲料「UCC TOTONOU by BLACK無糖 PET500ml」を3月16日に発売しました。コーヒー由来のトリゴネリンがBMIが高めの人の安静時エネルギー消費の向上をサポートすると届け出られ、同機能を持つPETボトルは日本初と伝えられています。原材料はコーヒーのみで香料無添加です。

16日のNY市場でWTI先物は5.28%下落し、終値は1バレル93.50ドルと4日ぶりに反落しました。ホルムズ海峡で一部タンカーの航行再開が伝わり、米国側も容認する姿勢を示したと報じられ、供給不安の緩和期待から売りが広がったとされています。

ビザスクはAI導入により、海外顧客向けの人員を2年で2割削減しても同事業の売上高を維持したと伝えられています。端羽英子CEOは人間の役割がより明確になったと述べ、同社はAI機能の開発に力を入れているとしています。

医療向けシステム開発を手がけるオミ・ジャパン（東京・中央）が福岡市内にIT人材育成拠点を設け、20日に稼働します。2030年までに民間資格「医療情報技師」保有者を含め300人を育て、医師向けの使いやすい専用システム開発を通じて医療のデジタル化を支援するとしています。

青森県東方沖地震から3か月、八戸市南郷の八戸ワイナリーは工場被災でワインの生産が止まっています。年末出荷予定の約2000本が割れ、ろ過機の故障などで被害総額は約1000万円。復旧費用をクラウドファンディングで募っています。

ファーストリテイリング傘下のユニクロが、米大リーグのロサンゼルス・ドジャースとパートナー契約を結ぶ方向で調整していると伝えられています。球団本拠地のドジャースタジアムのフィールド命名権を取得する見込みで、現在最終的な契約内容を詰めていると報じられています。

不動産大手が住宅ローン減税の条件緩和をにらみ、小型マンションに商機を見いだしています。中古でも一定条件で40平方メートル以上が対象となるため、単身者や夫婦のみの世帯が居住と投資の両面で購入に動く可能性が指摘されています。三井不動産レジデンシャルなどが開発を強化する一方、都心での用地確保が課題です。

南海電気鉄道は4月1日付で商号を「株式会社NANKAI」に変更し、鉄道事業は分割準備会社が「南海電気鉄道」を承継します。持株会社NANKAIは不動産拡大や新事業創出を進め、鉄道会社は安全・安心の提供と運営改革を目指します。

16日午前の東京外国為替市場で円は上昇に転じ、10時は1ドル＝159円30〜31銭と前週末比で12銭の円高になりました。片山財務相の発言で政府・日銀の円買い介入への警戒感が強まり、円買い・ドル売りが入ったと伝えられています。原油先物の上昇一服も支えとなりましたが、上値は限定的でした。