政治

朝日新聞の取材は、ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、前線の街ヘルソンで小型無人機を使った民間人への攻撃が続き、車両を防護する網が設けられていると伝えています。著者は2014年以降の現地取材を基に状況を報告しています。

文部科学省が公表した「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」について、筆者は調査自体は貴重だとしつつも、かえって「見えない化」が進んでいる可能性を指摘しています。調査は公立学校を対象に都道府県別の集計を行い、回答率は100％でした。

倉吉市長選が22日に告示され、無所属の現職・広田一恭氏（67、自民・立憲推薦）と新人の予備校講師・土井承夫氏（70）が立候補しました。投開票は29日で、選挙人名簿登録者数は3万6480人とされています。広田氏は美術館を経済効果につなげる方針、土井氏は給食費無償化などを掲げています。

栃木県那須町長選は22日に投開票され、現職の平山幸宏氏（63）が5099票で前町議の小山田典之氏（64）を1票差で破り3選を果たしました。陣営は無効票の内容について選挙管理委員会に問い合わせる方針で、投票率は51.78％と過去最低でした。

国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門の司令部トップ、参謀長に陸上自衛隊幹部が就任することが分かりました。政府は近く国家安全保障会議と閣議で派遣を決定する方針で、2015年の安保関連法に基づく自衛官の国連派遣では初の事例になると伝えられています。

広島市は22日、被爆当時13歳の梶山初枝さんの遺骨を、遺髪を使ったDNA型鑑定で身元を特定した上で遺族に引き渡しました。遺族は再会を喜び、市は申し出があれば鑑定を進める方針と伝えられています。

イランは21日、イスラエル南部ディモナとアラドにミサイル攻撃を行い、地元メディアは計170人超の負傷を伝えています。ディモナには原子力センターがあり、ナタンズへの攻撃への報復の可能性が指摘されています。米・イスラエル側はイラン各地への空爆を続けています。

21日、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設やイスラエル南部ディモナ・アラドの周辺が攻撃されました。放射線漏れの報告はなく、ナタンツではＩＡＥＡの査察が行われておらず高濃縮ウランの状態は不明とされています。民間の負傷や住居被害も報告されています。

小泉防衛相とドイツのピストリウス国防相が22日、横須賀基地で会談し、防衛協力の強化で一致しました。イラン情勢やロシアのウクライナ侵略、防衛装備品での連携などを協議し、共同訓練をしやすくするＲＡＡの提案がありました。

小泉進次郎防衛相は22日、海上自衛隊横須賀基地でドイツのピストリウス国防相と会談し、インド太平洋地域の抑止力強化で一致しました。自衛隊とドイツ軍の相互訪問を円滑にする協定も議題になったと伝えられています。

米国とイスラエルによる攻撃が続くイランの首都テヘランで、政府関連施設に大きな穴が開くなど被害が確認され、21日夜も爆発音が響きました。政権側の挙国一致の動きと、祝祭期に広がる市民の不安が伝えられています。

茂木敏充外相はフジテレビ番組で、イランで拘束されていた邦人2人のうち1人が解放されたと明らかにしました。外務省によると、解放されたのは昨年6月に拘束された邦人で、22日に帰国し体調に問題はないとされています。もう1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKテヘラン支局長とみられています。

爆笑問題の太田光がTBS「サンデー・ジャポン」で、ホルムズ海峡への船艦派遣をめぐる高市早苗首相の「法律の範囲内での説明」を受け、憲法改正への考え方を改めて問いかけました。太田は欧州の対応と対比しつつ、今回の対応が戦後的な憲法の運用の継続を示す可能性を指摘しています。

茂木敏充外相は22日の番組で、日米首脳会談で日本がアラスカ産原油の倍増に向け投資する意向を伝えたと明かしました。物価やガソリン価格の安定をねらった提案がトランプ氏に響き、艦艇派遣要求の回避に寄与したとの認識を示しました。またホルムズ海峡の通航では慎重姿勢を示しています。

イスラエル軍は、イランが今回の紛争で初めて長距離ミサイルを発射したと発表しました。ディモナやアラド付近への攻撃で子どもを含む数十人が負傷し、国際原子力機関がナタンズの被害について調査していると伝えられています。

日本維新の会は21日、東京都内で連立発足後初の党大会を開き、憲法改正や衆院議員定数削減を盛り込んだ2026年活動方針を採択しました。吉村洋文代表は実行への意欲を示し、高市早苗首相は訪米のため出席せずメッセージを寄せました。

高市早苗首相は自民党の3分の2超の議席を背景に、新年度予算案を衆院で短期間の審議で通過させました。政権は安全保障やインテリジェンス強化、憲法改正意欲を掲げ、関連法案や議論を今国会や夏頃に進める方針です。党内には慎重な合意形成を求める声もあります。

米国の情報機関は2026年の年次脅威評価で、中国指導部に2027年の台湾侵攻計画はないと結論付けました。一方で人民解放軍の能力整備や武力行使の脅しは継続しており、紛争発生時の経済的影響も指摘しています。

日本維新の会は東京都内で与党初の党大会を開き、衆院議員定数削減や副首都構想などの実現を後半国会の最重点に据えました。一方で大阪都構想を巡る党内不一致が表面化していると伝えられています。

ロシアの侵攻から４年を迎える中、ウクライナは湾岸諸国への無人機対策専門家201人の派遣や迎撃用無人機供与を示し、米国や中東情勢との関連が注目されています。前駐ウクライナ大使・松田邦紀さんに今後の課題を聞きました。

イラン保健省は米・イスラエルによる攻撃で負傷者が約2万1千人になったと発表しました。中東メディアはこれまでに1444人の死亡を報じ、攻撃は21日も継続していると伝えられています。

吉田圭秀氏が4月1日付で防衛大学校の校長に就任します。陸上幕僚長や統合幕僚長を経て2025年に退官した元自衛官で、校長ポストに自衛隊経験者が就くのは異例と伝えられています。

茂木外相が首相の要請で急きょ訪米に同行し、首脳会談とトランプ大統領主催の夕食会に同席しました。会談ではイラン情勢と経済が中心となり、想定外の質問に茂木氏が対応して会談を支えたと伝えられています。

日本維新の会は自民党との連立後、初の党大会で2026年の活動方針を決定し、衆院議員定数の1割削減や憲法改正の推進などを盛り込んだ。吉村代表らが課題を列挙し、自民に看板政策の実現を促す姿勢を示した。

日本維新の会の藤田文武共同代表が党大会で自民党との連立入りの経緯と覚悟を説明しました。連立に際して「飲み込まれる」との指摘があった一方、政策実現にこだわる姿勢と「12本の矢」を示したと伝えられています。

日本維新の会が党大会で活動方針を決定し、「連立政権のアクセル役」として衆議院議員定数の１割削減や副首都法の制定、憲法改正に向けた国民投票の実現を明記しました。高市総理がビデオメッセージを寄せ、党内には自民党との関係で懸念の声も出ています。

山田邦子が番組で高市早苗首相の訪米を取り上げ、体調不良を踏まえ「行かなくてもよかったのでは」との見方を示しました。トランプ大統領の真珠湾に関するジョークには「頭にきた」と語り、国内では賛否が分かれていると伝えられています。

19日の日米首脳会談ではイラン情勢や対米投資、対中政策が議題となり、トランプ氏が中国との関係に関心を示しました。首相らは対話を重視する姿勢を示し、ホワイトハウスは台湾海峡の平和と安定の重要性を明記しました。

米紙ワシントン・ポストは、キューバ政府がハバナの米大使館から発電機用ディーゼル燃料の輸入許可を求められ『恥知らずだ』と拒否したと伝えています。トランプ政権の制裁で燃料不足が深刻化し、大使館は人員削減や発電機使用の制限を余儀なくされていると報告されています。

防衛省は21日、インド洋のモルディブで待機していた航空自衛隊の空中給油・輸送機KC767が帰国したと発表しました。茂木外相が18日に待機解除を要請し、政府が別手配したチャーター機で退避が進んでいるとみられます。