教員の働き方の「見えない化」を指摘

文部科学省が公表した「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」について、筆者は調査自体は貴重だとしつつも、かえって「見えない化」が進んでいる可能性を指摘しています。調査は公立学校を対象に都道府県別の集計を行い、回答率は100％でした。

文部科学省が「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」結果を公表しました。調査は全国の都道府県・市区町村の教育委員会を対象に実施され、概要や都道府県別の結果が閲覧できます。筆者は、この公表が必ずしも現場の実態を十分に伝えていないと指摘しています。 報告で示された点： ・令和7年度の「見える化」調査結果が公表されている。 ・都道府県別の集計や調査概要が閲覧可能で、教育委員会の回答率は100％だった。 ・調査は公立学校を対象に教職員の勤務状況や教育委員会・学校の取組状況を集計している。 ・昨年の「取組状況調査」から名称を変更しており、教育委員会間の差を可視化する意図があると説明されている。 ・筆者は、調査によって逆に「見えない化」が生じている可能性があると指摘している。 まとめ： 調査は公立学校の働き方改革の進捗を把握する貴重なデータを提供していますが、筆者は文部科学省や教育委員会の視点に不足があると指摘しています。こうした指摘は現場の実態把握や政策評価に影響を及ぼす可能性があります。今後の追加発表や具体的な対応方針は現時点では未定です。