アラスカ産原油投資が艦艇派遣回避に影響と茂木外相

茂木敏充外相は22日の番組で、日米首脳会談で日本がアラスカ産原油の倍増に向け投資する意向を伝えたと明かしました。物価やガソリン価格の安定をねらった提案がトランプ氏に響き、艦艇派遣要求の回避に寄与したとの認識を示しました。またホルムズ海峡の通航では慎重姿勢を示しています。

22日に茂木敏充外相が出演した番組で、19日（日本時間20日）の日米首脳会談で日本側がアラスカ産原油の倍増に向けて日本が投資する意向を伝えたと明らかにしました。高市早苗首相は米国から調達する原油を日本で備蓄する共同事業の実現をトランプ大統領に伝えたと報じられています。茂木氏は提案の狙いを市場を落ち着かせるためと説明し、トランプ氏に響いたと振り返りました。ホルムズ海峡の通航については、日本関係船舶が他国に先行して通過することには原則慎重だと述べています。 報じられている点： ・茂木外相が日米首脳会談で日本がアラスカ産原油の倍増に向け投資する意向を伝えたと説明した。 ・高市首相が米国からの原油調達を日本で備蓄する共同事業の構想をトランプ氏に伝えたと報じられている。 ・茂木氏は提案の目的を物価やガソリン価格の安定と市場の落ち着きにあると述べた。 ・提案がトランプ氏に響き、艦艇派遣要求を回避するのに奏功したとの認識を示した。 ・イラン外相が日本関連船舶の通過を認める用意があると報じられたが、茂木氏はこれまでの電話協議ではそのような意向は示されていないと述べた。 まとめ： 今回のやり取りはエネルギー調達と海上の通航をめぐる外交上の対応が中心になっています。市場安定を意図した提案が首脳間で伝わったと政府側が説明している一方、イラン側の通航容認に関する報道との整理は一致していない点が残っています。今後の具体的な投資計画や公式な手続きの時期は現時点では未定です。