政治

与野党の協議会は23日、国会でTikTokの運営法人や米メタから2月の衆院選中の偽情報や中傷への対応を聴取しました。匿名アカウントの再生数の多さや収益構造などが議論され、立法も視野に入れて議論を続けるとしています。

岡山市南区の大規模山林火災から1年。約486ヘクタールが焼失し、県警は関連して男を書類送検しました。被災地ではウバメガシなどを植樹し、4月から林野火災警報で火の使用制限と違反時の罰則が導入されます。

自民党が４月の党大会で採択予定の２０２６年運動方針案で、改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を明記しました。衆参の憲法審査会に条文起草委員会を置き、国民投票法改正など投票環境整備やＳＮＳ戦略強化も掲げています。

横浜駅周辺を東西に歩き、みなとみらい地区の1980年代以降の再開発や大型ライブ施設Kアリーナ横浜、ヒルトンやKタワーを含む新街区「ミュージックテラス」の姿をたどります。駅東西は大資本主導の整備と歴史ある商業地という対照が続いています。

トランプ大統領は23日、イランとの協議を受け、発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう指示したと表明しました。一方、イラン外務省は同日、アメリカとの対話はないと否定しています。

東日本大震災から15年の節目に、天皇、皇后両陛下が長女の愛子さまを伴い岩手・宮城（25、26日）と福島（4月6、7日）を訪問します。皇室の被災地訪問は平成から受け継がれており、記憶の風化や自然災害の多発を踏まえた意義が改めて問われています。

国会は日銀審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を承認しました。市場には両氏を金融緩和に積極的な見方があり、社説は政権に日銀の独立尊重と金融政策の正常化を求めています。長引く物価高や円安、原油高が重なる中で人事の意義が注目されています。

同志社大学の三牧聖子教授は、3月21日の番組で高市首相とトランプ大統領の会談を70点と評価しました。イラン攻撃で会談の焦点が変わり、本来の対中連携の狙いが十分果たせたかは明確でないと指摘しています。

トランプ米大統領が「48時間以内にホルムズ海峡を開放しない場合、イランの発電所を攻撃する」と表明しました。イランは攻撃があれば海峡を完全封鎖すると警告し、専門家は解除の可能性は低いと指摘しています。

今週は春本番の暖かさが続き、さくらの開花と満開が進む見込みです。あす(火)が今週一番の晴天で、菜種梅雨による雨や曇りが25日以降に増える予想です。29日(日)は広く暖かくなる見通しです。

ラインラント・プファルツ州議会選（22日）の暫定集計で、反移民の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率19.5%と前回の2倍超となり躍進しました。先のバーデン＝ヴュルテンベルク州でも得票をほぼ倍増させており、西部での勢力拡大が目立っていると伝えられています。

ファム・ミン・チン首相が22日から4日間、モスクワを訪問し、エネルギーや貿易・投資を中心とした協定に署名する見通しです。ロシア企業によるベトナム初の原発建設に関する協定が訪問中に正式化される可能性が高いと伝えられています。

参院は23日の本会議で、日銀の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決しました。衆院は19日に同意済みで、両氏は任期満了を迎える野口旭氏と中川順子氏の後任となります。両氏は金融緩和に前向きとみられており、立憲民主党は人事に反対しています。

俳優の石原良純がテレビ番組で、高市早苗首相とトランプ大統領の日米首脳会談について私見を述べ、父・石原慎太郎の「NOと言える日本」の言葉を引き合いに日本の外交の現実を語りました。番組では会談の舞台裏や日本側の「NOと言わない」戦術、対米投資の起工式にも触れられています。

南海キャンディーズ山里亮太が日本テレビ「DayDay.」で、日米首脳会談に関する報道に触れました。高市総理が法の範囲や憲法9条による制約を説明し、自衛隊派遣は正式な停戦合意までは難しいと伝えられた点を紹介し、別の形での協力や負担を求められることへの懸念を示しています。

3月19日の東京市場で日経平均は1日で約1866円下落し、一時2000円超安となりました。FOMC後のパウエル議長の発言で利下げ慎重、利上げ選択肢を排除しない姿勢が示され、中東情勢の長期化が米長期金利や原油高につながる可能性が広がり、日本株に下押し圧力がかかっています。

統一地方選まで1年を控え、奈良県議会（定数43）で定数削減の議論が山場を迎えています。自民と維新はともに「2減」を主張する一方、1人区を増やす案か選挙区割りを変える合区かで対立し、検討委では議論が平行線に終わったと伝えられています。

茂木敏充外相は22日のフジテレビ番組で、米イスラエルとイランの停戦後にホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派遣する可能性に言及しました。19日の米日首脳会談では法的制約が伝えられ、具体的な約束はなかったとしています。

朝日新聞の取材で、ヘルソン周辺で小型ドローンを使った住民や車両を狙う攻撃が増えていると報告されています。取材者は2014年以降の現地経験を踏まえ、ドニプロ川を挟んだ前線や防護網の様子を伝えています。

朝日新聞の取材は、ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、前線の街ヘルソンで小型無人機を使った民間人への攻撃が続き、車両を防護する網が設けられていると伝えています。著者は2014年以降の現地取材を基に状況を報告しています。

文部科学省が公表した「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」について、筆者は調査自体は貴重だとしつつも、かえって「見えない化」が進んでいる可能性を指摘しています。調査は公立学校を対象に都道府県別の集計を行い、回答率は100％でした。

倉吉市長選が22日に告示され、無所属の現職・広田一恭氏（67、自民・立憲推薦）と新人の予備校講師・土井承夫氏（70）が立候補しました。投開票は29日で、選挙人名簿登録者数は3万6480人とされています。広田氏は美術館を経済効果につなげる方針、土井氏は給食費無償化などを掲げています。

栃木県那須町長選は22日に投開票され、現職の平山幸宏氏（63）が5099票で前町議の小山田典之氏（64）を1票差で破り3選を果たしました。陣営は無効票の内容について選挙管理委員会に問い合わせる方針で、投票率は51.78％と過去最低でした。

国連南スーダン派遣団（UNMISS）の軍事部門の司令部トップ、参謀長に陸上自衛隊幹部が就任することが分かりました。政府は近く国家安全保障会議と閣議で派遣を決定する方針で、2015年の安保関連法に基づく自衛官の国連派遣では初の事例になると伝えられています。

広島市は22日、被爆当時13歳の梶山初枝さんの遺骨を、遺髪を使ったDNA型鑑定で身元を特定した上で遺族に引き渡しました。遺族は再会を喜び、市は申し出があれば鑑定を進める方針と伝えられています。

イランは21日、イスラエル南部ディモナとアラドにミサイル攻撃を行い、地元メディアは計170人超の負傷を伝えています。ディモナには原子力センターがあり、ナタンズへの攻撃への報復の可能性が指摘されています。米・イスラエル側はイラン各地への空爆を続けています。

21日、イラン中部ナタンツのウラン濃縮施設やイスラエル南部ディモナ・アラドの周辺が攻撃されました。放射線漏れの報告はなく、ナタンツではＩＡＥＡの査察が行われておらず高濃縮ウランの状態は不明とされています。民間の負傷や住居被害も報告されています。

小泉防衛相とドイツのピストリウス国防相が22日、横須賀基地で会談し、防衛協力の強化で一致しました。イラン情勢やロシアのウクライナ侵略、防衛装備品での連携などを協議し、共同訓練をしやすくするＲＡＡの提案がありました。

小泉進次郎防衛相は22日、海上自衛隊横須賀基地でドイツのピストリウス国防相と会談し、インド太平洋地域の抑止力強化で一致しました。自衛隊とドイツ軍の相互訪問を円滑にする協定も議題になったと伝えられています。

米国とイスラエルによる攻撃が続くイランの首都テヘランで、政府関連施設に大きな穴が開くなど被害が確認され、21日夜も爆発音が響きました。政権側の挙国一致の動きと、祝祭期に広がる市民の不安が伝えられています。