政治

超党派の年金研究会が3月に本格始動しました。呼び掛け人は河野太郎元外相で、与野党の若手約20人が参加。政治主導で抜本改革を目指す一方、厚生労働省内に反発があると伝えられています。出生数減少が議論を促す可能性も指摘されています。

米国とイスラエルの攻撃で中東情勢が緊迫し、ホルムズ海峡の封鎖やハメネイ師の殺害が報じられています。朴元坤氏は、北朝鮮の金正恩氏は最高指導者の安全を巡る事例に負担を感じ、既に核弾頭を保有する点で対応は異なると指摘しており、米朝首脳会談への影響が論点になっています。

トランプ大統領のイラン攻撃を受け、高市早苗首相が3月19日にワシントンで会談しました。米側は日本の貢献を求めたものの具体案は詰められておらず、日米同盟以外の連携（プランB）を検討する議論が出ています。

トランプ米政権は、関税設定の基準である最恵国待遇（ＭＦＮ）の見直しをＷＴＯ加盟国に求める文書を公表しました。カメルーンでの閣僚会議を前に、複数国間合意や関税差を認める大規模改革を提案していると伝えられています。

トランプ米大統領は23日、南部テネシー州で与党共和党議員に対し、復活祭（イースター）休暇中もＳＡＶＥ法案の可決に向けて働くよう促しました。ＳＡＶＥ法案は有権者登録時の市民性証明を義務づける内容で、野党民主党は強く反対しています。上院の主要幹部らは、国土安全保障省予算と法案を一体化する案に否定的だと伝えられています。

高市早苗首相は24日、Ｘへの投稿で国家備蓄の石油を26日に放出開始すると明らかにしました。民間備蓄の放出は16日から始まり、中東産油国の共同備蓄も今月中に放出が始まる予定としています。国家備蓄は当面1カ月分を放出する方針です。

デンマークで24日に一院制（定数179）の総選挙が行われます。手厚い福祉の維持と移民規制の強化が主要争点で、イラン危機も背景にあると伝えられています。社民党は世論で約20%と報じられるが過半数に届かず、連立の組み方が焦点です。

チームみらいの安野貴博党首は、先端半導体のラピダスに期待を示す一方で、国の成長投資は目的を明確にし適切に運用することが重要だと述べています。党はAIや先端技術を政策に掲げ、国会に12人の議員を擁しています。

与野党の協議会は23日、国会でTikTokの運営法人や米メタから2月の衆院選中の偽情報や中傷への対応を聴取しました。匿名アカウントの再生数の多さや収益構造などが議論され、立法も視野に入れて議論を続けるとしています。

岡山市南区の大規模山林火災から1年。約486ヘクタールが焼失し、県警は関連して男を書類送検しました。被災地ではウバメガシなどを植樹し、4月から林野火災警報で火の使用制限と違反時の罰則が導入されます。

自民党が４月の党大会で採択予定の２０２６年運動方針案で、改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を明記しました。衆参の憲法審査会に条文起草委員会を置き、国民投票法改正など投票環境整備やＳＮＳ戦略強化も掲げています。

横浜駅周辺を東西に歩き、みなとみらい地区の1980年代以降の再開発や大型ライブ施設Kアリーナ横浜、ヒルトンやKタワーを含む新街区「ミュージックテラス」の姿をたどります。駅東西は大資本主導の整備と歴史ある商業地という対照が続いています。

トランプ大統領は23日、イランとの協議を受け、発電所などへの軍事攻撃を5日間延期するよう指示したと表明しました。一方、イラン外務省は同日、アメリカとの対話はないと否定しています。

東日本大震災から15年の節目に、天皇、皇后両陛下が長女の愛子さまを伴い岩手・宮城（25、26日）と福島（4月6、7日）を訪問します。皇室の被災地訪問は平成から受け継がれており、記憶の風化や自然災害の多発を踏まえた意義が改めて問われています。

国会は日銀審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を承認しました。市場には両氏を金融緩和に積極的な見方があり、社説は政権に日銀の独立尊重と金融政策の正常化を求めています。長引く物価高や円安、原油高が重なる中で人事の意義が注目されています。

同志社大学の三牧聖子教授は、3月21日の番組で高市首相とトランプ大統領の会談を70点と評価しました。イラン攻撃で会談の焦点が変わり、本来の対中連携の狙いが十分果たせたかは明確でないと指摘しています。

トランプ米大統領が「48時間以内にホルムズ海峡を開放しない場合、イランの発電所を攻撃する」と表明しました。イランは攻撃があれば海峡を完全封鎖すると警告し、専門家は解除の可能性は低いと指摘しています。

今週は春本番の暖かさが続き、さくらの開花と満開が進む見込みです。あす(火)が今週一番の晴天で、菜種梅雨による雨や曇りが25日以降に増える予想です。29日(日)は広く暖かくなる見通しです。

ラインラント・プファルツ州議会選（22日）の暫定集計で、反移民の右派「ドイツのための選択肢（AfD）」が得票率19.5%と前回の2倍超となり躍進しました。先のバーデン＝ヴュルテンベルク州でも得票をほぼ倍増させており、西部での勢力拡大が目立っていると伝えられています。

ファム・ミン・チン首相が22日から4日間、モスクワを訪問し、エネルギーや貿易・投資を中心とした協定に署名する見通しです。ロシア企業によるベトナム初の原発建設に関する協定が訪問中に正式化される可能性が高いと伝えられています。

参院は23日の本会議で、日銀の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を与党などの賛成多数で可決しました。衆院は19日に同意済みで、両氏は任期満了を迎える野口旭氏と中川順子氏の後任となります。両氏は金融緩和に前向きとみられており、立憲民主党は人事に反対しています。

俳優の石原良純がテレビ番組で、高市早苗首相とトランプ大統領の日米首脳会談について私見を述べ、父・石原慎太郎の「NOと言える日本」の言葉を引き合いに日本の外交の現実を語りました。番組では会談の舞台裏や日本側の「NOと言わない」戦術、対米投資の起工式にも触れられています。

南海キャンディーズ山里亮太が日本テレビ「DayDay.」で、日米首脳会談に関する報道に触れました。高市総理が法の範囲や憲法9条による制約を説明し、自衛隊派遣は正式な停戦合意までは難しいと伝えられた点を紹介し、別の形での協力や負担を求められることへの懸念を示しています。

3月19日の東京市場で日経平均は1日で約1866円下落し、一時2000円超安となりました。FOMC後のパウエル議長の発言で利下げ慎重、利上げ選択肢を排除しない姿勢が示され、中東情勢の長期化が米長期金利や原油高につながる可能性が広がり、日本株に下押し圧力がかかっています。

統一地方選まで1年を控え、奈良県議会（定数43）で定数削減の議論が山場を迎えています。自民と維新はともに「2減」を主張する一方、1人区を増やす案か選挙区割りを変える合区かで対立し、検討委では議論が平行線に終わったと伝えられています。

茂木敏充外相は22日のフジテレビ番組で、米イスラエルとイランの停戦後にホルムズ海峡での機雷掃海に自衛隊を派遣する可能性に言及しました。19日の米日首脳会談では法的制約が伝えられ、具体的な約束はなかったとしています。

朝日新聞の取材で、ヘルソン周辺で小型ドローンを使った住民や車両を狙う攻撃が増えていると報告されています。取材者は2014年以降の現地経験を踏まえ、ドニプロ川を挟んだ前線や防護網の様子を伝えています。

朝日新聞の取材は、ロシアによるウクライナ侵攻が5年目を迎える中、前線の街ヘルソンで小型無人機を使った民間人への攻撃が続き、車両を防護する網が設けられていると伝えています。著者は2014年以降の現地取材を基に状況を報告しています。

文部科学省が公表した「令和7年度 教育委員会における学校の働き方改革のための『見える化』調査」について、筆者は調査自体は貴重だとしつつも、かえって「見えない化」が進んでいる可能性を指摘しています。調査は公立学校を対象に都道府県別の集計を行い、回答率は100％でした。

倉吉市長選が22日に告示され、無所属の現職・広田一恭氏（67、自民・立憲推薦）と新人の予備校講師・土井承夫氏（70）が立候補しました。投開票は29日で、選挙人名簿登録者数は3万6480人とされています。広田氏は美術館を経済効果につなげる方針、土井氏は給食費無償化などを掲げています。