政治

Ｇ７は11日深夜、米国・イスラエルとイランの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開き、高市首相が参加しました。エネルギー供給や海上輸送路の安全確保で協調する方針を確認し、ＩＥＡの石油備蓄協調放出に伴う日本の放出方針を紹介しました。

高市早苗首相は11日、石油備蓄のうち1カ月半分に相当する量を放出すると表明し、16日にも日本単独で始めるとしました。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油高への対応で、19日には一時取りやめていたガソリン補助金を再開すると発表しました。

ＡＰは、国際的な民間調査機関ベリングキャットが公開映像を分析し、2月28日にホルムズガン州で起きた女子小学校への直撃は米軍の巡航ミサイル「トマホーク」と特定したと報じています。学校は革命防衛隊の基地に隣接していたと伝えられています。

岩手・宮城・福島の3県は11日、各地で追悼行事を開き、被災者を悼むとともに震災の記憶を継承することを誓いました。知事らは心のケアや地域・産業の再生に向けた息の長い支援の必要性を訴えました。

東日本大震災から15年の節目となった3月11日、午後2時46分に宮城県内各地で黙とうが行われ、南三陸町では5年ぶりに追悼式が開かれました。遺族や関係者が当時を振り返り、被災の経験を伝えていく重要性が語られました。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が臨時会合で過去最大規模の石油備蓄放出を提案しました。米国やイスラエルのイラン攻撃による供給不安に対応する狙いで、１１日に採決される見込みですが、１か国の反対で遅れる可能性があると伝えられています。Ｇ７も備蓄放出を含む対応を協議しています。

東日本大震災から１５年の節目を迎え、長崎の平和公園や県庁、シビックホールなどで追悼や展示が行われました。地震や津波で亡くなった人は１万５９０１人、行方不明は２５１９人と伝えられています。

立憲民主、国民民主などの参院国対委員長らが11日、関口昌一参院議長と面会し、与党の衆院での審議短縮方針を批判しました。参院に熟議・再考の府としての役割を示し、充実した予算案審議となるよう配慮を求めたと伝えられています。

天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは11日、東日本大震災の発生日に皇居で黙とうし犠牲者を追悼しました。上皇ご夫妻も仙洞御所で発生時刻に合わせ黙とうしたと宮内庁が伝え、天皇ご一家は3月25〜26日と4月6〜7日に東北を訪れ復興状況を視察する予定です。

東日本大震災から15年を受け、主要政党の談話を選挙ドットコムがまとめました。声明では「復興」が約70回使われ、与党は財源確保や産業振興を、野党は長期支援や心のケア、原発政策への問題提起をそれぞれ示しています。

丸川珠代衆院議員は衆院予算委で初めて質問に立ち、首都直下地震対策や物価対策について政府の考えをただしました。都心での在宅避難から広域避難への移行や、ペット同行避難が可能な施設の明記を求め、政府は基本計画の改定で検討する意向を示しました。

米紙WSJは、国際エネルギー機関（IEA）が米・イスラエルとイランの衝突による原油高騰に対応して、過去最大規模の石油備蓄放出を提案したと報じました。加盟32か国の緊急会合での提案で、11日に決定が下される見通しと伝えられています。

東日本大震災から15年を迎え、岩手県内では遺族らが各地で鎮魂の祈りをささげました。県のまとめでは関連死を含め5147人の死亡、1106人の行方不明が続いていると伝えられています。盛岡市で追悼式が開かれ、午後2時46分に各地で祈りが捧げられました。

11日の衆院予算委で丸川珠代氏が衆議院議員として初めて質問に立ち、首都直下地震時の在宅避難を基本としつつ広域避難に移行する方針や、ペット同行避難のための施設確保を計画のガイドラインに明記するよう求めました。防災担当大臣は基本計画の改定を進め、広域避難先の確保やペット同行への配慮を検討すると答えています。

ロシアのプーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と10日に電話会談を行い、イラン情勢の政治的解決を求めたと伝えられています。プーチン氏は9日にトランプ大統領とも意見交換しており、仲介の可能性が指摘されています。

政府は電子渡航認証制度「ジェスタ」を創設する入管難民法改正案を閣議決定し国会に提出しました。成立すれば2028年度中の導入を目指し、在留手続き手数料の上限を1万円から30万円に引き上げる案も盛り込んでいます。

東日本大震災で孤立した大島の小型船「ひまわり」は海外でも「被災地の英雄」と報じられました。船長の菅原進さんが昨年亡くなった後、保存会は気仙沼市への寄贈や管理移行を希望しており、市は協議の機会を設ける意向と伝えられています。

政府は閣議で吉田圭秀前統合幕僚長を防衛大学校長に充てる人事を承認しました。4月1日付で就任予定で、従来の学者や官僚出身とは異なる起用が注目されています。小泉防衛相は知見とリーダー資質を評価したと説明しています。

海上保安庁の新造巡視船「かんばい」（約６０００総トン）が10日、鹿児島港に初入港しました。鹿児島海上保安部に配備され、尖閣諸島周辺の警備や管内パトロール、人命救助を担います。全長約１４０メートルでヘリ２機を搭載し、建造費は２０３億円と伝えられています。

東日本大震災から15年。秋田県警教養課長の瀧口健警視は、宮城県亘理町に約1年2か月出向し、不明者捜索や防犯活動に携わったと振り返ります。被災3県には延べ1743人が派遣され、瀧口警視は若い警察官への経験継承の必要性を強調しています。

災害救助法は1947年に施行され、主に応急対応の柱となってきました。通常は市区町村が初動を担いますが、同法適用時は都道府県が主体となり、費用は国と都道府県が負担します。避難所の設置や応急仮設住宅の建設、行方不明者の捜索などが支出対象です。

与野党は10日、12日に高市早苗首相が出席する集中審議を計7時間行うことで合意しました。与党は13日の衆院通過を目指し、野党は審議時間の積み上げを求めています。

社民党の福島瑞穂党首は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画を街頭で批判し、発射の可能性がある点は憲法9条に抵触する可能性があると述べました。配備は今月31日と伝えられています。

国際的な民間調査機関ベリングキャットは、イラン南部の女子小学校を襲った空爆について、SNS映像の分析から米軍による攻撃の可能性があるとする見解を示しました。トランプ米大統領は調査中としつつ報告の受け入れを述べています。

イラン南部の小学校への2月末の攻撃で、英調査報道グループのベリングキャットが米巡航ミサイル「トマホーク」の使用を報じました。トランプ氏は当初の主張を修正して「調査中」と述べ、米当局者は米国関与の可能性が高いとAPに伝えています。

東日本大震災の被災3県で実施した調査で、回答があった37市町村のうち16自治体が小中学生向け防災教育に課題があると答えました。被災を知らない世代の「自分事化」や教員研修、物価高による備品調達の難しさなどが指摘されています。来年度には震災後生まれの世代が中学3年生になります。

木原稔官房長官は記者会見で、次期防衛大学校長に吉田圭秀前統合幕僚長が内定したと発表し、安全保障の知識や統率力を評価しました。木原氏は学生指導に関して厳しさと優しさを併せ持って導くと確信していると述べました。

超党派の日韓議員連盟は10日の総会で武田良太元総務相を新会長に選出し、菅義偉元首相から交代しました。武田氏は議員外交で政府が解決できない問題に取り組む必要性を述べ、就任には菅氏の推挙があったと伝えられています。

自民・鈴木幹事長が国民民主の榛葉幹事長と会談し、新年度予算案の年度内成立に向け協力を求めました。榛葉氏は丁寧な審議を重視し、年度内成立にこだわらず党内で検討すると伝え、暫定予算の編成にも触れたと伝えられています。

総選挙で中道改革連合が公示前167議席から49議席に減少し、政策の明確さ不足が敗因と指摘されています。新興『チームみらい』の独自路線や国民の政策重視の志向が影響し、高市首相率いる政権には対話と決断の両立が求められています。