外国人入国の事前審査導入　入管法改正案を閣議決定

政府は電子渡航認証制度「ジェスタ」を創設する入管難民法改正案を閣議決定し国会に提出しました。成立すれば2028年度中の導入を目指し、在留手続き手数料の上限を1万円から30万円に引き上げる案も盛り込んでいます。

政府は10日、訪日外国人の入国可否を事前に審査する電子渡航認証制度「ジェスタ」を創設する入管難民法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。成立すれば2028年度中の導入を目指すとしています。改正案には在留手続き手数料の上限引き上げも含まれており、現行の1万円から30万円に変更する案が盛り込まれています。上限引き上げは1982年以来と伝えられています。 報じられている点： ・閣議決定を行い、改正案を国会に提出したこと ・電子渡航認証制度「ジェスタ」を創設する内容であること ・成立時の導入目標を2028年度中としていること ・在留手続き手数料の上限を1万円から30万円へ引き上げる案が含まれていること ・ジェスタは短期滞在の査証免除国やクルーズ観光客、一部の乗り継ぎ客を対象とすること まとめ： 今回の改正案は入国審査の円滑化や不法滞在防止を目的にジェスタを導入するもので、成立すれば手続きの仕組みや手数料体系に変化が生じます。具体的な運用開始時期や詳細は国会審議や関係当局の発表を経て決まると見られます。