被災地の4割 防災教育に課題

東日本大震災の被災3県で実施した調査で、回答があった37市町村のうち16自治体が小中学生向け防災教育に課題があると答えました。被災を知らない世代の「自分事化」や教員研修、物価高による備品調達の難しさなどが指摘されています。来年度には震災後生まれの世代が中学3年生になります。

東日本大震災で被害を受けた岩手、宮城、福島の42市町村を対象に実施した調査で、回答があった37市町村のうち16自治体が小中学生向け防災教育に「課題がある」と認識していることが分かりました。震災後に生まれた世代が当時を知らない中で、教育の在り方をどうするかを各地が模索しています。教育現場では語り部育成や交流学習など試行的な取り組みも続いています。調査は1〜2月に行われました。 報じられている点： ・調査結果では、回答した37市町村のうち16自治体が防災教育に課題があると回答したこと。 ・教育面の課題として「生まれる前の出来事を自分事にさせるのが難しい」や「若い教員への研修」が挙がっていること。 ・運営面では危機管理マニュアルの確認、毎年同じ内容になりがちな点、備蓄食料やグッズ購入が物価高で厳しいとの声があること。 ・地域ごとの事情では双葉町の移動負担や大熊町の多様な育ち方への対応などがあり、東松島市や陸前高田市では語り部育成や交流の取り組みが進んでいること。 まとめ： 被災地では世代交代が進む中で、防災教育の内容や実施方法に課題意識が広がっています。教育現場や自治体ごとに取り組みは続いているものの、運営や資源面の困難が指摘されています。来年度には震災後に生まれた世代が中学3年生となるため、今後の対応は各地で引き続き検討される見込みで、現時点では統一的な方針は示されていません。