政治

ホルムズ海峡での通航障害を受け、ＩＥＡ加盟国やＧ７主導で過去最大規模の協調放出が合意されました。日本は制度創設後初めて国家備蓄から約４５日分（約８０００万バレル）を放出する見込みで、航行の安全回復が当面の課題となっています。

盛岡地裁で東日本大震災に関連する裁判記録１１件が「特別保存」に認定されました。津波で犠牲者が出た大槌町旧庁舎をめぐる住民訴訟の記録など約５０点の証拠が保存され、震災遺構を巡る議論の資料になると伝えられています。

岩手・宮城・福島の３地裁が東日本大震災に関連する７９件の裁判記録を「特別保存」に認定しました。認定前に１７件で一部記録が廃棄されており、公文書管理や利活用の体制整備が課題とされています。

超党派の社会保障国民会議が、消費税率を引き下げた場合の影響について関係団体への聞き取り調査を実施します。経済団体やシステムメーカー、外食産業、農業関係者などが対象で、具体的な聞き先は政府が今後調整すると伝えられています。

12日の衆議院予算委集中審議では、予算成立時期やエネルギー対策が焦点になりました。政府は16日に石油備蓄を放出すると表明し、外務省に和平調停の部署を今月中旬にも設置する方針を示しました。文部科学相は報道を受けて謝罪の意向を示しています。

木原稔官房長官は12日、首相官邸でイスラム各国・地域の駐日大使らとラマダンのイフタールを行い、中東情勢への深刻な懸念を表明しました。国際社会と連携して外交努力を尽くす考えを示し、高市首相は風邪の疑いで欠席しました。

超党派の社会保障国民会議の実務者会議が国会で初会合を開き、食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論しました。国民民主が参加し、米英仏の事例説明を受け、夏前の中間とりまとめを目指します。

時事通信の3月世論調査で高市内閣の支持率は59.3％となり、前月比4.5ポイント低下して過去最低と伝えられています。カタログギフト配布は45.7％が「問題」と回答し、首相は法令に抵触しないと説明していると伝えられています。

シカゴ大のダニエル・ホルツ教授が広島市役所で記者会見し、被爆者の声や記憶が忘れられていないかと訴えました。松井広島市長と面会し、来年6月の創設80年行事を広島で企画していると伝えられています。

仙台市は4月1日から市中心街の再開発で総事業費に対する補助上限を撤廃します。解体や設計など一部費用は従来どおり割合支援され、震災後の停滞を挽回する狙いで市議会は3月12日に関連予算約7億4000万円を可決しました。

高市早苗首相は衆院予算委で、ホルムズ海峡での機雷除去のために自衛隊を展開することは想定できないと述べました。報道には機雷敷設とそれを否定するものがあり、遺棄された機雷の除去と事前展開の扱いを区別して説明しています。来週の訪米も話題になっています。

米紙ニューヨーク・タイムズは、米軍の調査で巡航ミサイル「トマホーク」による誤爆がイラン南部ミナブの学校への攻撃を引き起こしたと報じました。女子児童や学校職員ら少なくとも175人の死傷が伝えられており、トランプ氏の当初の主張は誤りだったと伝えられています。

衆院選で自民党が316議席を獲得し、高市早苗首相の政権基盤が強化されました。消費税減税や国家情報局創設、安保文書の前倒し改定など公約の具体化と、設置予定の国民会議での議論が焦点になります。

中東を「民主主義か」「アラブか」の二軸で整理したうえで、イランは1970年代の西洋化と米国のパーレビ支援を経て、1979年の革命とテヘランの米国大使館人質事件後に米国と断交し、反米的なイスラム体制へと方向転換したと解説しています。

主要7カ国（G7）の首脳が11日オンライン会合を開き、中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響を協議しました。マクロン大統領は複数国の海軍による船舶護衛体制を数週間で整えると表明し、日本の高市早苗首相も出席しました。

国連安全保障理事会は、イランが湾岸諸国やヨルダンなどに行った攻撃を非難する決議案を採択しました。１５理事国中１３か国が賛成、ロシアと中国は棄権し、共同提案国は１３５か国超と伝えられています。米国やイスラエルへの攻撃に関する文言は盛り込まれませんでした。

2011年の東日本大震災を受け、復興税が創設され所得税での負担が続いている経緯を飯尾潤教授が振り返ります。臨時の想定は10年だったが実際は25年に延び、来年には一部が防衛費に事実上転用される見通しと伝えられています。

高市早苗首相が予算成立を急ぎ、19日のトランプ大統領との日米首脳会談に備えていると伝えられています。与野党からは対米姿勢が国際的な孤立を招く可能性を懸念する声が出ており、16日からの参院審議の行方も焦点になっています。

AnthropicのCEOダリオ・アモディ氏が米国防総省との協力を拒否し、政府による市民監視や自律兵器への利用を懸念したことが波紋を呼んでいます。米側は「サプライチェーン上のリスク」指定を示唆し、契約はOpenAIに移ったと報じられています。

米紙ニューヨーク・タイムズは、イラン南部の学校で女子児童ら少なくとも175人が死傷した攻撃は、米軍のミサイルによる誤爆だと報じました。トランプ大統領の当初の主張は誤りと伝えられています。

厚生労働省は、国家試験合格が不要な介護福祉士の経過措置をさらに5年延長し、2031年度卒業生まで対象とする方針を示しました。外国人留学生の利用が多く、今国会で関連法案の提出を目指すと伝えられています。

東日本大震災から15年を迎え、自民党の小野寺五典税調会長への取材記事です。発災直後の対応や被災地での確認の経緯を振り返り、被災者の考え方の変化を前提に将来を見据えた対策の重要性に触れています。

AIを備えたドローンが戦場で多用され、ロシア・ウクライナ紛争や米国のイラン攻撃で実戦投入が報じられています。映像の扱いや政府の対応、国連での規制議論を巡り国際的な懸念が出ていると伝えられています。

ダニエル・ホルツ教授（終末時計の責任者）が広島で被爆者と面会しました。終末時計は現在「８５秒」で、被爆者と針を引き戻す取り組みを協議し、２０２７年に向けフォーラム開催などを検討することで合意しています。

岩手県釜石市の藤原菜穂華さん（18）は、東日本大震災で実母を亡くし、父の再婚で新しい母と育った。思春期に葛藤を抱えた後、復興支援の活動で語り部を始め心境が変わり、4月から盛岡市の美容室で働き始める予定です。

三重県は南海トラフ地震に備え、新年度に避難所の環境改善を進める市町への財政支援を強化し、関連費用を今年度の２倍となる８０００万円としました。県内ではスフィア基準を満たす避難所が少ないと報告されており、補助で整備を後押しする方針です。

主要7カ国（G7）首脳が11日にオンライン会議を開き、高市早苗首相も出席しました。米、イスラエルとイランの交戦を受け中東情勢の悪化と備蓄石油の協調放出について協議したと伝えられています。

Ｇ７は11日深夜、米国・イスラエルとイランの軍事衝突後初のオンライン首脳会議を開き、高市首相が参加しました。エネルギー供給や海上輸送路の安全確保で協調する方針を確認し、ＩＥＡの石油備蓄協調放出に伴う日本の放出方針を紹介しました。

高市早苗首相は11日、石油備蓄のうち1カ月半分に相当する量を放出すると表明し、16日にも日本単独で始めるとしました。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油高への対応で、19日には一時取りやめていたガソリン補助金を再開すると発表しました。

ＡＰは、国際的な民間調査機関ベリングキャットが公開映像を分析し、2月28日にホルムズガン州で起きた女子小学校への直撃は米軍の巡航ミサイル「トマホーク」と特定したと報じています。学校は革命防衛隊の基地に隣接していたと伝えられています。