政治

政府は閣議で吉田圭秀前統合幕僚長を防衛大学校長に充てる人事を承認しました。4月1日付で就任予定で、従来の学者や官僚出身とは異なる起用が注目されています。小泉防衛相は知見とリーダー資質を評価したと説明しています。

海上保安庁の新造巡視船「かんばい」（約６０００総トン）が10日、鹿児島港に初入港しました。鹿児島海上保安部に配備され、尖閣諸島周辺の警備や管内パトロール、人命救助を担います。全長約１４０メートルでヘリ２機を搭載し、建造費は２０３億円と伝えられています。

東日本大震災から15年。秋田県警教養課長の瀧口健警視は、宮城県亘理町に約1年2か月出向し、不明者捜索や防犯活動に携わったと振り返ります。被災3県には延べ1743人が派遣され、瀧口警視は若い警察官への経験継承の必要性を強調しています。

災害救助法は1947年に施行され、主に応急対応の柱となってきました。通常は市区町村が初動を担いますが、同法適用時は都道府県が主体となり、費用は国と都道府県が負担します。避難所の設置や応急仮設住宅の建設、行方不明者の捜索などが支出対象です。

与野党は10日、12日に高市早苗首相が出席する集中審議を計7時間行うことで合意しました。与党は13日の衆院通過を目指し、野党は審議時間の積み上げを求めています。

社民党の福島瑞穂党首は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画を街頭で批判し、発射の可能性がある点は憲法9条に抵触する可能性があると述べました。配備は今月31日と伝えられています。

国際的な民間調査機関ベリングキャットは、イラン南部の女子小学校を襲った空爆について、SNS映像の分析から米軍による攻撃の可能性があるとする見解を示しました。トランプ米大統領は調査中としつつ報告の受け入れを述べています。

イラン南部の小学校への2月末の攻撃で、英調査報道グループのベリングキャットが米巡航ミサイル「トマホーク」の使用を報じました。トランプ氏は当初の主張を修正して「調査中」と述べ、米当局者は米国関与の可能性が高いとAPに伝えています。

東日本大震災の被災3県で実施した調査で、回答があった37市町村のうち16自治体が小中学生向け防災教育に課題があると答えました。被災を知らない世代の「自分事化」や教員研修、物価高による備品調達の難しさなどが指摘されています。来年度には震災後生まれの世代が中学3年生になります。

木原稔官房長官は記者会見で、次期防衛大学校長に吉田圭秀前統合幕僚長が内定したと発表し、安全保障の知識や統率力を評価しました。木原氏は学生指導に関して厳しさと優しさを併せ持って導くと確信していると述べました。

超党派の日韓議員連盟は10日の総会で武田良太元総務相を新会長に選出し、菅義偉元首相から交代しました。武田氏は議員外交で政府が解決できない問題に取り組む必要性を述べ、就任には菅氏の推挙があったと伝えられています。

自民・鈴木幹事長が国民民主の榛葉幹事長と会談し、新年度予算案の年度内成立に向け協力を求めました。榛葉氏は丁寧な審議を重視し、年度内成立にこだわらず党内で検討すると伝え、暫定予算の編成にも触れたと伝えられています。

総選挙で中道改革連合が公示前167議席から49議席に減少し、政策の明確さ不足が敗因と指摘されています。新興『チームみらい』の独自路線や国民の政策重視の志向が影響し、高市首相率いる政権には対話と決断の両立が求められています。

オーストラリアのアルバニージー首相は、女子アジア杯参加中のイラン代表選手5人に人道目的のビザを発給し亡命を認めました。国歌不参加を巡る批判や帰国の危険が背景にあり、トランプ米大統領も受け入れを促したと伝えられています。

衆院予算委は10日、2026年度予算案の前提となる中央公聴会を開き、高市政権の経済政策を巡って有識者の意見が分かれました。小幡教授は評価を保留し円安やインフレで国債の買い手が減る可能性を指摘。高橋教授は円安でGDPや税収が増えると述べ、与党は13日の衆院通過を目指しています。

航空自衛隊は3月9日、3月28日の陸上自衛隊与那国駐屯地10周年行事でブルーインパルスが展示飛行を実施すると発表しました。開始時間や飛行ルートは未公表で、行事は27〜28日に開催されます。

トランプ米大統領は会見で、イランで進める軍事作戦は「終結が近い」と述べ具体的時期は示しませんでした。原油価格の抑制を目的に一部国への石油関連制裁を解除する方針も示し、イラン側は報復や輸出停止を示唆しています。

明治安田生命の永島英器社長は、2026年度のグループ保険料が5兆円に達する見通しを示しました。金利上昇が貯蓄性保険の販売を後押しするとし、来年度に2回程度の利上げを想定していると伝えられています。

オーストラリア政府は10日、同国で開催中のサッカー女子アジア杯に出場していたイラン人選手の亡命を認めると発表しました。バーク内相は5人に豪州に残ることを歓迎すると伝え、政府は他の選手も希望すれば保護する方針としています。

片山さつき財務相は10日夜にG7のエネルギー相会合が石油備蓄の協調放出を巡り開かれると明らかにしました。9日には財務相会合で備蓄放出を含む対応の用意を示す共同声明が出ています。

トランプ米大統領がイランへの大規模空爆でハメネイ師が死亡したと伝えられ、中東の緊張が高まりました。9日には原油先物が3年9カ月ぶり高値を付け、金曜・土曜に軍事行動を始める傾向が指摘されています。

米国のトランプ大統領は9日の記者会見で、対イラン軍事作戦が「間もなく終わる」との見通しを示しました。これまでに5000以上の標的を攻撃したと説明し、ミサイル・無人機関連の施設の大部分を破壊したと主張しています。

尼崎市は西武庫公園の老朽化した約２５０本のソメイヨシノを２０２６年度から順次撤去し、土壌を休ませたうえで複数品種に植え替える再生事業を進めます。植樹は３０～３３年度頃をめどに行う見込みで、休眠期間は花が少なくなる可能性があります。

3月9日、イラン国営放送は故ハメネイ師の次男モジタバ・ハメネイ氏が新たな最高指導者に選出されたと発表しました。記事は、2月28日の米英（原文は米軍とイスラエル軍と記載）の攻撃でハメネイ氏ら複数の軍高官が死亡し、表と裏の権力構造が体制維持に関わっていると指摘しています。

石川県知事選で自民党推薦の現職・馳浩氏が再選を逃しました。高市早苗首相らが金沢で応援するなど党は異例の体制で臨みましたが、勝利には結びつかなかったと伝えられています。党幹部は敗因の分析を求めています。

外務省は9日夜、イラン周辺国からの出国を希望した在留邦人らを乗せた政府チャーター機の第2便がサウジアラビアのリヤドを出発したと発表しました。カタールなどから陸路で退避した邦人も搭乗しており、10日午前に日本到着の予定と伝えられています。

イラン情勢の緊迫化を受け、政府は中東滞在の希望者を日本へ退避させる支援を始めました。オマーン発のチャーター便で一部が成田に到着し、イラン滞在者は陸路で隣国に退避したと伝えられます。自衛隊機をモルディブに待機させるなど対応を進めています。

文部科学省の調査で、2024年度の公立中学校では時間外勤務が月45時間以下の教員は60.5%にとどまりました。小学校77.8%、高校72.6%でいずれも前年度より改善したものの、国の「月45時間以下100%」目標には届いていません。給特法改正で2029年度までに月平均30時間程度を目標としています。

高市早苗首相は9日の衆院予算委で、中東情勢の悪化を受けガソリンや電気・ガスの価格高騰対策を検討していると表明しました。政府は2025年度補正の迅速執行と26年度予算案の早期成立を目指すと述べ、追加策は予算の組み替えを伴わないと説明しています。

米国の対イラン攻撃開始から１週間、ロイターの有権者インタビューとロイター・イプソス調査でトランプ支持層に温度差が示されています。空爆や海空攻撃を支持する声がある一方、８人のインタビュー回答者は全員が大規模な地上部隊派遣に反対し、ガソリン価格上昇や説明の変遷を懸念する声もありました。