政治

ワチラロンコン国王は14日、2月の下院総選挙後初の国会を招集しました。下院は3月中旬〜下旬に首相指名選挙を実施する見通しで、アヌティン首相が再選する公算が大きいと伝えられています。

公明党の竹谷とし子代表は臨時党大会で、中道改革連合への合流を前提に立憲民主党と交渉を進めていると表明しました。ただし当面は合流を見合わせ、来年春の統一地方選は公明が独自候補を擁立する方針としました。

公明党は14日の臨時党大会で竹谷とし子代表を正式に信任し、来春の統一地方選は党として独自候補を擁立する方針を確認しました。竹谷代表は立憲民主党との政策一致や参院選での協力を、中道合流を前提に交渉すると述べています。

公明党は14日の臨時党大会で、2027年春の統一地方選に中道改革連合として合流せず、公明党として独自に候補を擁立すると発表しました。空白区では立憲民主党と都道府県本部間で可能な限り協力する方針と伝えられています。

3月13日の記者会見で内倉浩昭統合幕僚長は、2017年決定のスタンド・オフ・ミサイル導入について言及し、米「トマホーク」やノルウェー製「JSM」の納入が始まったと説明しました。運用の細部は控える一方、納入後の実装化を速め、地域への丁寧な説明を続ける考えを示しました。

中東の戦闘は開始から2週間を迎え、イラン、イスラエル、米国の指導者が徹底抗戦の姿勢を示しています。これまでに死者は2000人を超え、原油価格の急騰や株式市場の下落など経済面への影響も出ています。

韓国軍が14日、順安付近から日本海に向け弾道ミサイル10数発が発射されたと発表しました。日本政府は最高高度約80キロ、飛行約340キロで日本のEEZ外に落下したと見ており、被害は確認されていません。米韓合同軍事演習への反発とみられる可能性があります。

日米両政府は19日の高市早苗首相とトランプ米大統領の首脳会談で、南鳥島沖のレアアース共同開発を確認する方向で最終調整に入っています。作業部会創設の覚書締結や中国依存からの脱却、サプライチェーン強化が狙いと伝えられています。日本側は海底採掘や加工で優位性があるとされ、米国の資金協力や共同出資、加工品の販売契約案も浮上しています。

国民民主党は13日の両院議員総会で令和8年度予算案の衆院採決に反対する方針を決めました。榛葉幹事長は審議が拙速だと批判し、13日ではなく16日なら賛成すると自民側に提案していたと伝えられています。衆院の審議時間は約59時間とされ、過去の最速記録に触れながら丁寧な審議を求めました。

イスラエルとヒズボラの交戦でレバノン国内の被害と避難が拡大し、国連のグテーレス事務総長は約3億830万ドルの緊急支援を要請しました。保健省は773人の死亡、国内避難民が82万2千人超としています。

与党は2026年度予算案を13日に衆院予算委と本会議で採決し衆院を通過させる方針です。坂本哲志委員長は12日の理事会で締めくくり質疑と採決を職権決定し、野党は反発、一部は委員長解任決議案を提出しました。高市早苗首相は月内成立を目指すと述べています。

トランプ米大統領は3月13日、住宅価格を抑える目的で大統領令2件に署名しました。複数の住宅関連当局に住宅ローン金利を引き下げやすくする措置を命じ、CFPBに小規模銀行の支援を求めたと伝えられています。中間選挙を意識した対応とされています。

防衛省の内倉浩昭統合幕僚長は13日の会見で、熊本市などへの長射程ミサイル配備について、地元の不安よりも射程外から対処できるスタンド・オフ能力による抑止力向上の方が大きいと述べました。報道では配備に関連する物資の移動も伝えられています。

米国とイスラエルの攻撃から2週間が経過し、イランは徹底抗戦の構えでイスラエルや湾岸諸国への攻撃を続け、消耗戦に誘い込もうとしていると報じられています。専門家はミサイルやドローンの発射能力を完全に排除するのは困難だと指摘しています。

東日本大震災から１５年。沿岸のかさ上げや防潮堤などハード整備は進んだ一方で住民の戻りは限定的で空き地が目立ちます。地域に寄り添う「人の復興」や災害ケースマネジメントの制度化が進んだ反面、課題は残り、復興予算は福島向けに移ると伝えられています。

県教委の2025年度勤務実態調査で教員の平均残業は月35時間1分となり、前年より4時間28分減少して調査開始の2017年度以降で最短でした。事務作業の補助員拡充が寄与した一方、中学校や副校長・教頭の長時間労働は依然としてみられます。

東日本大震災後の造成で国が約1兆円を投じた整備が進んだ一方、三陸の被災地では住宅の戻りが進まず、陸前高田市今泉地区では造成地の活用率が37%にとどまっていると伝えられています。

政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定し、婚姻後の証明書で旧姓の単記を可能にする法制化を含めた基盤整備の検討を明記しました。計画は2026年度から5年間です。

広島魚市場は13日、広島県産のカキと鹿児島県長島町で養殖したブリを、台湾の外食大手・王品集団へ3月末から輸出すると発表しました。年間供給はカキ合計40トン、ブリ12万尾を見込み、20日に台中で契約を結ぶ予定と伝えられています。

政府は13日、内閣情報調査室を国家情報局に格上げする関連法案を特別国会に提出しました。総合調整権の付与や分析・フィードバックの強化が柱で、野党からは運用面への懸念が出ています。

内倉統合幕僚長は長射程ミサイルの配備について、射程外から攻撃できるスタンド・オフ能力が抑止力や対処力を高めると説明しました。小泉防衛相は住民理解の重要性を認め、陸上自衛隊は31日に熊本と富士の駐屯地へ配備する予定と伝えられています。

3月8日、在日米国大使館前で約200人がデモを行い、トランプ氏や米国への感謝を示す声が上がる一方、祖国での被害を受けて複雑な思いを抱く参加者もいました。現地では米国とイスラエルの攻撃で指導者が殺害され、民間人被害も報じられています。

ネパール下院選で新興の国民独立党（RSP）が182議席を獲得して圧勝し、単独過半数は27年ぶりとなりました。首相候補のバレンドラ・シャハ氏（35、元ラッパー・前カトマンズ市長）が次期首相に就く見通しで、若者世代の支持が勝敗を左右しました。投票率は約60％でした。

米税関・国境取締局（CBP）は、連邦最高裁が違法とした相互関税などの還付について、輸入業者が請求できる専用サイトを設ける方針を示しました。トランプ大統領は還付を法廷で争う意向と伝えられており、開始時期は未定です。政府は約33万業者が計1660億ドルを支払ったと説明しています。

高市早苗首相は12日夕、体調不良で中東大使らとの夕食会などの外交日程を取りやめ、公邸で医務官の治療を受けたと伝えられています。代わりに木原稔官房長官が出席しました。首相は同日、衆院予算委に出席しており、数日前からせきが続いていたと報じられています。

ネパール下院総選挙で新興の国民独立党（RSP）が275議席中182議席を得て政権交代の見通しとなりました。ラッパーでカトマンズの前市長シャハ氏（35）が新首相に就く見込みで、選挙管理委員会は12日に最終結果を公表しました。

政府は13日、首相が議長を務める「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を設置する関連法案を閣議決定しました。内閣情報調査室を格上げして情報を一元化・総合分析する狙いで、今国会での成立を目指し7月の創設、年内の国家情報戦略策定を見込んでいます。

米政府が2026年3月、アンソロピックのAI「クロード」を国家安全保障上の供給網リスクに指定しました。企業側の利用制限方針と軍側の運用期待の対立が議論を呼んでいます。

韓国政府は11日、IEAが決めた戦略石油備蓄の共同放出に参加し、総4億バレル中の約5.6%に当たる2246万バレルの割り当てを受けたと発表しました。放出は中東情勢の緊迫化への対応で、政府は時期や量をIEAと協議する方針です。

青森県むつ市は２０２７年４月に県内初の「学びの多様化学校」を開校します。市外からの通学を受け入れ、独自の教科や年間授業時間の短縮、チーム担任制を導入する計画で、定員は小中合わせて５４人、不登校傾向の児童生徒が対象とされています。