石油備蓄放出、Ｇ７が連携

ホルムズ海峡での通航障害を受け、ＩＥＡ加盟国やＧ７主導で過去最大規模の協調放出が合意されました。日本は制度創設後初めて国家備蓄から約４５日分（約８０００万バレル）を放出する見込みで、航行の安全回復が当面の課題となっています。

イランによるホルムズ海峡での行動が原因で、原油の国際供給に対する懸念が高まっています。これを受けて、ＩＥＡやＧ７を中心に加盟国が備蓄の協調放出で合意し、市場の安定化を図る動きが進んでいます。日本政府は高市首相が国家備蓄からの放出方針を表明し、制度創設以来初の国家備蓄放出となる見込みです。原油輸入の多くが同海峡経由であるため、海峡の状況が供給に与える影響が注目されています。 現時点で明らかになっている点： ・ＩＥＡの加盟３２か国が合計約４億バレルの協調放出で合意したと報じられています。 ・日本は国家・民間などを合わせた備蓄のうち約４５日分（約８０００万バレル）を放出する見込みで、１６日にも実施される予定です。 ・ホルムズ海峡の事実上の封鎖で輸入が減少する見通しとなっており、航行の安全回復が課題とされています。 ・Ｇ７はオンライン会議で協力を確認し、安全保障上の条件が整えば船舶護衛の可能性を検討すると伝えられています。 まとめ： 当面は原油市場の安定化とホルムズ海峡の航行回復が焦点となります。米原油先物価格は高止まりしており、各国の協調放出が市場にどう影響するかが注目されています。今後の公式な発表や対応方針はＩＥＡや各国政府から順次示される見込みです。