国民会議で給付付き税額控除を議論

超党派の社会保障国民会議の実務者会議が国会で初会合を開き、食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計を議論しました。国民民主が参加し、米英仏の事例説明を受け、夏前の中間とりまとめを目指します。

超党派の社会保障国民会議の実務者会議は１２日、国会内で初会合を開き、食料品の消費税減税や給付付き税額控除の制度設計について議論しました。政府と自民党、日本維新の会、チームみらいに加え、国民民主党が参加しました。国民民主は親会議の初会合には出席していませんでしたが、議事の公開などの要求が受け入れられたとして参加に転じたと伝えられています。会議は夏前の中間とりまとめを目指しており、今後も実務者協議を続ける方針です。 会合の主な内容： ・国会内で実務者会議が初会合を開き、政府・与党側と国民民主が参加した。中道改革連合、立憲民主、公明の３党は出席を見送った。 ・政府側が米国や英国、フランスなどでの給付付き税額控除の海外事例について説明した。 ・次回以降、消費税減税の影響を受ける小売業、外食産業、農業の団体などから意見聴取することを確認した。 ・消費税減税については高市首相が食料品の税率ゼロを訴えている一方、国民民主やみらいは慎重な姿勢を示した。 ・給付付き税額控除については導入に前向きな声があり、国民民主は住民税控除と社会保険料の還付を組み合わせた独自案を示す構えであるが、所得や資産の把握など課題があると指摘された。 まとめ： 給付付き税額控除や消費税減税の制度設計は国民の受益と負担、国民経済に影響を及ぼす可能性があるとして党派を超えた議論になっています。今後、有識者会議で論点整理を進め、実務者協議は週１回のペースで開催し、夏前の中間とりまとめを目指すとしています。