マクロン大統領 中東で船舶を護衛へ

主要7カ国（G7）の首脳が11日オンライン会合を開き、中東情勢が世界経済やエネルギー市場に与える影響を協議しました。マクロン大統領は複数国の海軍による船舶護衛体制を数週間で整えると表明し、日本の高市早苗首相も出席しました。

主要7カ国（G7）の首脳は11日、オンラインで会合を開きました。会合では中東情勢が世界経済や金融・エネルギー市場に与える影響をめぐり協議が行われ、海上輸送路の安全確保や自国民保護に向けた協力が議題になりました。議長国フランスのマクロン大統領は会合後に記者会見を行い、今後の対応方針を説明しました。 会合で示された点： ・マクロン大統領は、今後数週間をかけて複数国の海軍が船舶の航行を護衛する体制をつくり、海運会社や保険会社とも連携すると表明しました。 ・参加国は中東情勢がエネルギー価格などに与える影響を懸念し、対応の必要性を協議しました。 ・ロシアへの制裁については、現状が解除を正当化する理由にはならないと確認し、方針を変えないとの考えが示されました。 ・日本からは高市早苗首相が出席し、イランによる湾岸諸国への攻撃や航行の安全を脅かす行為を非難し、直ちに停止するよう求めたと伝えられています。 まとめ： 会合は中東の緊張が世界のエネルギーや海運に影響を及ぼす点をめぐる協議の場となりました。マクロン大統領は海軍による護衛体制の整備を表明していますが、具体的な運用日程や参加国の詳細は現時点では未定とされています。