仙台市、再開発の補助上限を撤廃

仙台市は4月1日から市中心街の再開発で総事業費に対する補助上限を撤廃します。解体や設計など一部費用は従来どおり割合支援され、震災後の停滞を挽回する狙いで市議会は3月12日に関連予算約7億4000万円を可決しました。

仙台市は4月1日から市中心街の再開発に関する補助制度で、総事業費に対する補助上限を撤廃します。これまでは解体や設計、共有施設部分の工事費の3分の2を支援する制度がある一方で、総事業費の25%までが補助対象でした。東日本大震災以降、再開発が停滞しているとして、市は事業を軌道に乗せる狙いを示しています。市議会は3月12日の本会議で関連費用を盛り込んだ予算案を可決しました。 決まっている点： ・補助上限の撤廃は4月1日から適用されること。 ・解体や設計、共有施設部分の工事費についてはこれまでどおり一定割合の支援があること。 ・従来は総事業費の25%までが補助対象だったこと。 ・市議会が3月12日に関連予算を可決し、都心再整備支援に約7億4000万円を計上していること。 まとめ： 補助上限の撤廃は市中心部の再開発を後押しする狙いと伝えられています。経済活動や市街地の整備に影響する可能性があり、実際の適用事例や対象の詳細は市の今後の発表で明らかになる見込みです。現時点では具体的な適用案件や追加の公表は未定です。