国家情報会議を設置へ

政府は13日、首相が議長を務める「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を設置する関連法案を閣議決定しました。内閣情報調査室を格上げして情報を一元化・総合分析する狙いで、今国会での成立を目指し7月の創設、年内の国家情報戦略策定を見込んでいます。

政府は13日午前、インテリジェンス政策の司令塔として首相が議長を務める「国家情報会議」と、事務局機能を担う「国家情報局」を設置する関連法案を閣議決定しました。背景には、外務省や防衛省、警察庁など複数省庁にまたがる情報活動の縦割り弊害が指摘される中で、情報の集約・分析体制を強化し政策決定に生かす狙いがあります。現行の内閣情報調査室の役割を見直す形で組織改編を進める点が注目されています。政府は今国会での法案成立を目指しており、組織創設と関連の手続きに向けた動きを進めています。 報じられている点： ・国家情報会議は首相を議長とし、官房長官や外相、防衛相ら計11閣僚で構成される予定です。 ・会議は重要情報活動や外国のスパイ活動に関する海外情報活動を調査・審議します。 ・国家情報局は会議の事務局として官僚で構成され、内閣情報調査室を格上げする形で設置されます。 ・内閣情報調査室のトップである内閣情報官（事務次官級）が国家情報局長（政務官級）になるとされています。 ・国家情報局には各省庁の情報を集約して総合分析するための「総合調整権」が付与される見込みです。 ・国家安全保障会議（NSC）や国家安全保障局（NSS）と同格とすることで、官邸の指導力を強める狙いがあると伝えられています。 まとめ： 今回の法案は、政府内の情報収集・分析の一元化を進め、外交・安全保障面での意思決定に生かすことを目的としています。政府は今国会での法案成立を目指し、7月にも組織を創設する考えで、国家情報戦略を年内に策定する見通しです。