被災地の宅地、活用率37%の現状

東日本大震災後の造成で国が約1兆円を投じた整備が進んだ一方、三陸の被災地では住宅の戻りが進まず、陸前高田市今泉地区では造成地の活用率が37%にとどまっていると伝えられています。

東日本大震災後、浸水地のかさ上げや高台移転などの事業で宅地の整備が進められました。国は両事業に対し合わせて約1兆円を投じ、造成が大規模に行われています。だが人口減少や移住の進行で、想定したほど住民が戻らない地域が出てきています。陸前高田市の今泉地区の状況がその一例として注目されています。 報じられている主な点： ・国は整理事業で計728ヘクタール、防集で1万2522戸分を造成し、総額で約1兆円を投じたとされています。 ・国土交通省の集計では、整理事業で造成した宅地の約25%（約184ヘクタール）が未活用となっていると伝えられています。 ・陸前高田市今泉地区では造成した32.7ヘクタールのうち活用済みが37%（約11.9ヘクタール）で、想定の560戸・1600人に対し実際は約250戸・約550人と伝えられています（事業費を戻った住民で割ると1人あたり約1.6億円になるとの試算が示されています）。 まとめ： 整備で広い宅地が確保された一方、住民の戻りは地域ごとに差が出ています。地域社会の状況や人口動向が影響しており、今後の国や自治体の対応方針は現時点では未定と伝えられています。