政治

米大統領の「艦船派遣」発言の伝わり方や、日米首脳会談で日本が艦船を出すかどうかの議論を取り上げています。国際法上の解釈、英国の対応例、停戦後の機雷掃海や後方支援の可能性、さらには憲法改正の議論までを論じています。

トランプ大統領がホルムズ海峡の安全確保で日本などに艦艇派遣を要請し、各国の対応が分かれています。政府は現時点で正式な要請はないとし検討中で、高市首相はあすワシントンへ出発、19日に日米首脳会談が行われます。

イランのアラグチ外相はCBSの番組で、ホルムズ海峡での船舶の安全確保を巡り第三国との協議に前向きだと述べました。英紙はフランスなどがイランとの交渉を始めたと報じています。

国民民主党の玉木雄一郎代表は17日の定例会見で、与党による衆院での予算案採決の強行に苦言を呈しました。国民民主は13日の採決前に条件付きで賛成の意向を示したと伝えられますが自民側は応じず、玉木氏は少数意見を丁寧に聴く必要性を指摘しました。参院審議は16日から始まっています。

タリバン暫定政権は１６日夜、首都カブールの薬物依存者向け病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも４００人が死亡、２５０人が負傷したと発表しました。パキスタン側は軍施設が標的だったと否定しており、救助活動が続いているため被害はさらに増える可能性があります。

タリバン暫定政権は16日、カブールの病院がパキスタン軍の空爆を受け、少なくとも400人が死亡、約250人が負傷したと発表しました。パキスタンは弾薬庫を標的と反論し、両国は2月26日以降に交戦を続けています。国連は民間人被害を報告し、中国が仲介を呼びかけたものの終息の見通しは立っていません。

米・イスラエルの攻撃でハメネイ最高指導者が死亡後、専門家会議は3月9日に次男モジタバ・ハメネイを指名しました。新指導者は報復とホルムズ海峡封鎖の継続を表明しており、米国側の戦略目標が明確でない点が指摘されています。

16日の参議院予算委で広田一議員が中東情勢と閣議決定にある「不測の事態」について質問した際、答弁者の決定に時間がかかり議場が騒然となりました。木原官房長官が一時席を離れる場面があり、閣議決定の適用範囲にホルムズ海峡は含まれないと説明されました。

任期満了に伴う知事選へ、池田知事が再選を目指して立候補の意向を表明しました。自民、立憲、公明、国民民主の各党はこれまでの実績を評価する一方、共産は政策の優先順位を問題視し、選挙での論戦を求めています。

茂木敏充外相は16日夜、ルビオ米国務長官と電話で協議しました。イランが事実上封鎖したホルムズ海峡の情勢を巡る意見交換の見通しで、トランプ大統領が日中韓などに艦船派遣を求めていると伝えられます。高市早苗首相の訪米と19日の会談を前に、米側の意向確認を進める考えです。

茂木敏充外相は16日、ルビオ米国務長官と電話協議し、ホルムズ海峡の航行安全はエネルギー安全保障上重要だとして、米国を含む国際社会と連携してあらゆる外交努力を続けると伝えました。両氏は緊密な意思疎通と高市早苗首相の訪米に向けた連携で一致しました。

トランプ大統領がホルムズ海峡での船舶護衛を日本などに要請しました。日本政府は自衛隊派遣について平和安全法制や自衛隊法に基づく三つの可能性を検討しており、慎重な姿勢で各国の動向や今後の米日首脳会談を踏まえて判断すると伝えられています。

イスラエル軍の報道官は、イランに対する軍事作戦を少なくとも3週間続けると述べました。米国と連携した約1か月半の計画があると説明され、15日にはイラン中部や西部の200以上の標的への攻撃があったと発表されています。

自民党の古屋圭司・日華議員懇談会会長は16日、台北で頼清徳総統と会談した後の記者会見で、自衛隊と台湾軍、米軍の音楽隊による交流を進める考えを示しました。交流の形や時期は今後検討するとしています。

冬季パラリンピック・ミラノ・コルティナ大会が閉幕しました。開幕直前にイランが選手団派遣を見送ったと伝えられ、過去の紛争と合わせて戦争が大会に影を落としていると報じられています。記事は日本の強化策が岐路にある点にも触れています。

沖縄県の玉城デニー知事は、在沖米海兵隊の中東派遣指示とする報道を受け、情勢のさらなるエスカレートを避けるため外交・対話での解決や早期停戦を求める考えを示しました。県民の不安に配慮し情報発信に注力する方針です。

農林水産省は2026年4月からブロッコリーを指定野菜に登録すると発表しました。1974年のジャガイモ以来52年ぶりの追加で、消費増や異常気象での変動を踏まえ、安定供給や価格下落時の農家補償を図るとしています。産地指定や需給ガイドラインに基づく供給計画の作成も進められると報じられています。

小泉進次郎防衛相は参院予算委で、ホルムズ海峡での船舶護衛のための自衛隊派遣は「現時点では考えていない」と述べました。高市首相は必要な対応を法律の範囲内で検討しているとし、海上警備行動で日本関係船舶を保護することが制度上可能だと説明しています。

イラン情勢の悪化で一時帰国していたテヘラン日本人学校の卒業式が15日に東京都内で開かれました。学校は2024年以降に４度閉鎖され、児童らは各地に分かれており、テヘランへの復帰の見通しは立っていないと伝えられています。

高市首相は参院で、米側からの艦船派遣要請は「まだ求められていない」と述べ、船舶や乗員の保護について法的観点を含め総合的に検討中だと説明しました。小泉防衛相は自衛隊派遣は現時点で考えておらず、海上警備行動では外国船舶の護衛ができないと述べています。

トランプ米大統領はホルムズ海峡の安全確保で各国に協力を打診し、いくつか前向きな反応があったと述べました。中国や英国は艦船派遣を表明せず、日本は派遣が難しいとの認識、オーストラリアは派遣しないとしています。

トランプ米大統領がホルムズ海峡での石油輸送の安全確保のため日本などからの艦船派遣に期待を示したことを受け、16日の参院予算委で高市総理は「対応を検討中だ」と述べました。広田議員の指摘に対し、小泉防衛相は現時点で自衛隊の派遣は考えていないと答えています。

トランプ米大統領はFTのインタビューで、ホルムズ海峡の航行再開に向けＮＡＴＯ加盟国と中国の協力を求め、習近平氏との訪中は延期する可能性があると述べました。米中高官はパリで協議を始めています。

トランプ米大統領は13日、住宅購入の負担を軽くするため2件の大統領令に署名しました。建設を遅らせる規制の撤廃と、住宅ローンや融資に関する規制の検証を関係機関と規制当局に指示したとされています。11月の中間選挙をにらんだ対応と伝えられています。

総額122.3兆円の2026年度当初予算案が与党の賛成多数で衆院を通過しました。審議は例年より短く約59時間にとどまり、日程の駆け引きが政策論戦を目立たなくしたとの指摘があります。参院審議は週明けに始まります。

堂本暁子さん（93）は千葉県で女性初の知事を務め、全国では3人目でした。参院議員としての経歴や2001年の無所属出馬、他の女性知事との交流や女性幹部登用の難しさにも触れられています。

ウクライナ空軍は13日夜から14日未明にかけ、ロシア軍が無人機430機とミサイル68発で各地を攻撃したと発表しました。キーウ州で民間人4人が死亡、少なくとも15人が負傷と伝えられ、住宅や学校などの被害も報告されています。ゼレンスキー大統領は防空体制強化と対外支援の必要性を訴えています。

ＡＳＥＡＮ外相は13日にオンラインで特別会合を開き、即時停戦と当事者の自制を求める議長声明を出しました。声明は原油など重要物資の混乱を最小限にする重要性を強調し、経済相も物流コスト上昇や生活必需品のインフレ圧力を懸念したと伝えられています。

公明党は14日の臨時大会で、来年春の統一地方選で地方議員は中道改革連合に合流せず独自候補を擁立する方針を確認しました。竹谷とし子参院議員が新代表に就任し、立憲民主とは競合しない選挙区で協力するとしています。

ワチラロンコン国王は14日、2月の下院総選挙後初の国会を招集しました。下院は3月中旬〜下旬に首相指名選挙を実施する見通しで、アヌティン首相が再選する公算が大きいと伝えられています。