相互関税の還付、専用サイトを設置へ

米税関・国境取締局（CBP）は、連邦最高裁が違法とした相互関税などの還付について、輸入業者が請求できる専用サイトを設ける方針を示しました。トランプ大統領は還付を法廷で争う意向と伝えられており、開始時期は未定です。政府は約33万業者が計1660億ドルを支払ったと説明しています。

米政府は12日、連邦最高裁で違法とされた相互関税などの還付に関し、輸入業者が還付を請求できる専用の申請サイトを設ける方針を示しました。米税関・国境取締局（CBP）が米国際貿易裁判所に提出した資料で明らかになっています。専用サイトでは、業者が過去に輸入した品目などの情報を申請し、政府側が還付額を計算して登録口座に送金する仕組みとされています。トランプ大統領は還付について法廷で争う意向を示しており、還付の具体的な開始時期は明らかになっていません。 運用に関する報告： ・CBPが12日に米国際貿易裁判所に関連資料を提出したとされる。 ・専用サイトで業者が輸入品目などの情報を申請する方式が想定されている。 ・政府側が申請に基づき還付額を計算し、登録口座へ送金する仕組みと説明されている。 ・CBPは貿易裁の命令に基づき、6日に45日以内に還付システムを開発すると伝えたとされる。 ・政府は一連の訴訟で約33万業者が相互関税などを支払っており、徴収総額は1660億ドルに上ると説明している。 まとめ： 相互関税の還付手続きは専用サイトで進める方針が示され、対象となる業者数や金額は大きいとされていますが、還付開始の時期は未定であり、トランプ大統領が法廷で争う意向を示しているため今後の手続きや日程は不透明です。現時点では公式の開始日程は未定と伝えられています。