津波被災地の復興と人の歩み

東日本大震災から１５年。沿岸のかさ上げや防潮堤などハード整備は進んだ一方で住民の戻りは限定的で空き地が目立ちます。地域に寄り添う「人の復興」や災害ケースマネジメントの制度化が進んだ反面、課題は残り、復興予算は福島向けに移ると伝えられています。

東日本大震災の大津波は東北沿岸のまちに壊滅的な被害を与え、多くの命や地域のつながりを奪いました。以後、沿岸部のかさ上げや高台造成といったインフラ整備が進められましたが、住民の帰還は進まず空き地や売地の看板が目立っています。そんな中で、被災者一人ひとりの困りごとに寄り添い、つながりを取り戻す「人の復興」に取り組む人々の活動が続いています。行政やＮＰＯ、弁護士らが連携する災害ケースマネジメントも各地で広がっています。 報じられている点： ・岩手県陸前高田市ではかさ上げ地で商店を再開する例があり、まちなかのにぎわいづくりに取り組む人がいる。 ・被災地の宅地活用率は対象地域全体で約７７％にとどまり、供給までに平均約６年１０カ月を要したと伝えられている。 ・被災者の個別支援を進める災害ケースマネジメントが制度化され、人的サービスの重要性が指摘されている。 ・復興に投じられた国費は約３２兆円を超え、予算は新年度以降福島県向けが中心になるとの見通しがある。 まとめ： 被災地ではインフラ整備と並行して住民の暮らしやつながりを支える取り組みが続いていますが、空き地の存在や長期化する供給期間など課題が残っています。復興予算の配分は福島向けが中心になる見通しで、被災地での「人の復興」をどう継続するかは現時点では未定です。