政治

米国の対イラン攻撃開始から１週間、ロイターの有権者インタビューとロイター・イプソス調査でトランプ支持層に温度差が示されています。空爆や海空攻撃を支持する声がある一方、８人のインタビュー回答者は全員が大規模な地上部隊派遣に反対し、ガソリン価格上昇や説明の変遷を懸念する声もありました。

石川県知事選は8日に投開票され、元金沢市長の山野之義氏（63）が初当選しました。現職の馳浩氏（64）＝自民・維新推薦＝や黒梅明氏（78）＝共産推薦＝らを破りました。2024年の能登半島地震以降で初の知事選で、復旧・復興策が主要な争点で、投票率は54.68%でした（前回を7.14ポイント下回る）。

イランの専門家会議がハメネイ師の後継者選出で合意したと報じられています。現時点で実名は公表されておらず、安全上の配慮が理由とされています。モジタバ・ハメネイ氏が有力候補とみられ、米国やイスラエルの反応が注目されています。

東日本大震災の津波で流された写真やランドセルなどの「思い出の品」について、岩手・宮城・福島の沿岸37市町村のうち15市町村が、回収分のうち少なくとも約79万点を持ち主に返せず保存していると共同通信の調査で分かりました。自治体側は費用負担や劣化で処分した例もあるとしています。

米国とイスラエルによるイラン攻撃は開始から日を経て、軍事拠点や治安機構への打撃が続いていると報じられています。ホルムズ海峡では航行制限や保険料急騰など海運への影響も広がっていると伝えられています。

石川県知事選は投票が締め切られ、北陸中日新聞などの合同出口調査で前金沢市長の山野之義氏と現職の馳浩氏が接戦と伝えられています。共産推薦の黒梅明氏も立候補し、能登地震の復旧や人口減少が主要な争点になっています。

任期満了に伴う石川県知事選は8日に投開票され、無所属で自民党出身の元金沢市長・山野之義氏（63）が現職の馳浩氏（64）らを破り初当選を確実にしました。争点は2024年元日の能登半島地震からの復旧・復興で、投票率は54.68％でした（前回を約7.14ポイント下回る）。

石川県知事選は8日に投開票され、前金沢市長の山野之義氏（63）が初当選の情勢となりました。現職の馳浩氏（64、自民・維新推薦）らを破り、投票率は54.68％でした。争点は2024年の能登半島地震後の震災対応と復興で、山野氏は被災地への「知事室」設置を主張し、国民民主県連などの支持を得たと伝えられています。

国際女性デーの8日夜、名古屋市中心部でウィメンズマーチが行われ、主催側の発表で70人が参加しました。参加者は「ジェンダー平等を今すぐに」や「性暴力にNO！」などのプラカードを掲げ、矢場公園での集会では差別反対や選択的夫婦別姓への言及もありました。

任期満了に伴う金沢市長選は8日に投開票され、現職の村山卓氏（53、立民推薦）が新人3人を破り再選しました。自民系の田中敬人氏との保守分裂の構図で、投票率は48.59％と報じられています。

参政党の神谷宗幣代表は党大会で、統一地方選で500人の地方議員を目指すと表明し、衆院選の15議席を「自民帝国の逆襲が来た」と振り返りました。人材育成や予算案の審議方法次第で反対の可能性に触れ、次期衆院選での野党協力には門戸を開く意向を示しました。

共同通信の7、8両日調査で、防衛装備品の輸出ルール緩和について「認めるべきではない」が56・6％を占めました。中東情勢悪化を懸念する回答は85・4％で、内閣支持率は64・1％でした。

中国の王毅外相は全国人民代表大会の記者会見で、米中二国が世界を仕切るとする「G2」論に賛同しないと述べ、多国間主義に基づく国際秩序の重要性を訴えました。トランプ大統領が習近平主席との会談を「G2会談」と呼んだことにも触れています。

中国の王毅外相は全国人民代表大会の記者会見で、今月見込まれる米中首脳会談を前に米中対話が誤判断を防ぐために極めて重要だと強調しました。イラン情勢では軍事作戦の即時停止を求め、首脳会談の詳細は明らかにされていないと伝えられています。

元NHKの膳場貴子がTBS『サンデーモーニング』で、高市早苗首相のイラン攻撃への反応に疑問を示しました。衆院での「法的評価は差し控える」との答弁や外務省が伝えた非難表明を紹介し、各国首脳の多様な反応と対比して指摘しています。

トランプ大統領はフロリダでの会合でキューバに「最後の瞬間」と述べ、体制転換への圧力を強めていると表明しました。あわせて麻薬犯罪対策を名目に、17か国参加の新たな「軍事連合」を発足させたと伝えられています。

金沢市長選の投票が8日午前7時に始まりました。届け出は無所属の4人で、現職の村山卓氏らが出馬しています。市街地再開発や防災対策が争点で、同日の知事選の市内投票率は午前11時時点で7.41％と前回を3.79ポイント下回っています。

佐藤優氏は、衆院選で自民党が圧勝し高市早苗首相に権力が集中した点を指摘します。記事は、政権を制約し得る「二つの要素」があると述べており、本文で現状の構図と議論の背景を整理しています。

ネパール下院選（5日）で元ラッパーで元カトマンズ市長のバレンドラ・シャハ氏（35）が、25年9月の政変で辞職したオリ前首相（74）を破って当選を確実にしました。新興の国民独立党が議席を伸ばし、シャハ氏の首相就任の可能性が高まっていると報じられています。

公明党は地方議員の中道改革連合への合流を当面見送り、来春の統一地方選は独自候補で臨む方針です。立憲民主党内にも合流に慎重な意見があり、選対委員長レベルで連携を探る協議体を設けると伝えられています。

イラン情勢の悪化を受け、中東からの日本人退避に備え自衛隊のKC-767輸送機1機が小牧基地を出発し、インド洋のモルディブに待機しました。民間チャーターが使えない場合の対応で、政府は滞在者を陸路でオマーンやサウジの空港へ運び、民間機で日本へ戻す方針です。

国連の国際女性デーに合わせ、女性の政治参画の遅れを指摘する社説です。国際報告で日本は148カ国中118位で、政治分野の男女比が足を引っ張っていると伝えられています。候補者不足や家事・育児負担、賃金格差が障壁となり、クオータ制など制度改正の検討が提案されています。

航空自衛隊のKC767が8日未明に愛知・小牧基地を出発しモルディブへ向かいました。政府はイラン情勢の悪化に伴う邦人退避で、希望者をチャーター機で輸送する方針を示し、空自機はチャーター機が運航できない場合の代替として派遣されたと伝えられています。

上智大の研究会が都道府県別のジェンダー・ギャップ指数（2026年版）を公表しました。政治分野は24年比で8府県が数値を下げ、多くの地域で停滞が目立ちます。衆院選では女性当選割合が前回を下回り、来春の統一地方選での動きが注目されます。

2016年4月の電力小売り全面自由化から間もなく10年。脱炭素やウクライナ戦争、現在の中東危機で情勢が変わり、自由化の成否と安定で安価な電力供給の道筋が関係者に問われています。エネ庁長官ら3氏の見解を伝えます。

連合の芳野友子会長が7日に山形を訪れ、県内での野党の連携「2党1団体」が棚上げされたことについて「かなりの危機感」を示しました。旧立憲民主党と国民民主党には調整を求めてきたと述べ、2027年の統一地方選へ向けて構成組織へのヒアリングなど総括作業を進めていると話しています。

6日夜から7日未明にかけ、ロシア軍によるとされる攻撃で北東ハルキウの集合住宅が弾道ミサイルで被災し、子ども2人を含む10人が死亡、15人が負傷したと伝えられています。空軍は29発のミサイルと480機の無人機が使われ、複数地域でインフラも狙われたと報告しています。

与党は2日の衆院予算委理事会で、採決に向け13日に締めくくり質疑を行う案を示しました。1月の衆院解散で審議が約1か月遅れ、例年より審議時間が圧縮される見通しで、野党は強く反発していると伝えられています。理事会は4〜6日の省庁別審査を職権で決め、集中審議は含まれていません。

ネパールの下院総選挙で、国民独立党（RSP）首相候補で前カトマンズ市長のシャハ氏が東部選挙区でオリ前首相を破り当選を確実にしました。開票は続いており、RSPは小選挙区の約7割で優勢と伝えられています。

ネパールの下院選でラッパー出身のバレンドラ・シャー前カトマンズ市長が小選挙区でカドガ・オリ前首相に大差で勝利しました。国民独立党（ＲＳＰ）は小選挙区で多数を獲得して第１党に躍進する見込みです。