女性の政治参画　挑戦しやすい環境へ

国連の国際女性デーに合わせ、女性の政治参画の遅れを指摘する社説です。国際報告で日本は148カ国中118位で、政治分野の男女比が足を引っ張っていると伝えられています。候補者不足や家事・育児負担、賃金格差が障壁となり、クオータ制など制度改正の検討が提案されています。

きょうは国連の国際女性デーで、記事は日本の男女格差の状況を改めて取り上げています。国際シンクタンクの2025年報告で日本は148カ国中118位と評価され、とりわけ政治分野の遅れが目立つと伝えられています。女性初の首相誕生があっても、短期間で全体が改善するわけではないと論じられています。記事は次世代が参画しやすい環境整備の必要性を訴えています。 報じられている点： ・国際シンクタンクの2025年報告で日本は148カ国中118位とされています。 ・高市早苗首相の就任は最近で、報告の評価にはあまり反映されていないとされています。 ・女性閣僚は2人で、前内閣の5人には及ばないと伝えられています。 ・衆院の女性割合は総選挙で14.6％に下がり、参院は29.4％にとどまっています。 ・自民党の国会議員に占める女性比率は12.8％で主要政党の中では低い水準と指摘されています。 ・政党任せの限界に触れ、クオータ制やジッパー制、フランスのパリテ法のような制度の検討が挙げられています。 まとめ： 国会の男女比の偏りは社会の多様な声を反映するうえでの課題になっているとされています。候補者の不足や家事・育児・介護の負担、賃金格差が参画の障壁として挙げられています。記事は政党側の取り組み強化や制度設計の検討を求めており、来年の統一地方選は人材の裾野を広げる機会と位置づけられています。