政治のジェンダー平等が足踏み

上智大の研究会が都道府県別のジェンダー・ギャップ指数（2026年版）を公表しました。政治分野は24年比で8府県が数値を下げ、多くの地域で停滞が目立ちます。衆院選では女性当選割合が前回を下回り、来春の統一地方選での動きが注目されます。

上智大の三浦まり教授らの「地域からジェンダー平等研究会」は、国際女性デーに合わせて2026年版の都道府県版ジェンダー・ギャップ指数を公表しました。指数は政治、行政、教育、経済の4分野で算出され、値が「1」に近いほど平等とされます。政治分野では24年と比較して8府県で数値が低下し、多くの地域で停滞が見られます。2月の衆院選では当選者に占める女性の割合が前回を下回ったと伝えられています。 報告で指摘された点： ・上智大の研究会が都道府県別のジェンダー・ギャップ指数（2026年版）を公表した。 ・分析は政治・行政・教育・経済の4分野で行われ、政治分野で24年比の低下が複数の府県で確認された。 ・今年2月の衆院選で女性当選者の割合が前回を下回った点が報告されている。 まとめ： 地域ごとに男女平等の進み具合に差があることが示されました。政治分野の一部で数値が低下し、衆院選の女性比率の低下と重なる点が注目されます。来春の統一地方選で地域政治の男女平等がどう変わるかが関心点です。現時点では今後の影響の詳細は未定です。