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思い出の品 なお79万点保存
要約
東日本大震災の津波で流された写真やランドセルなどの「思い出の品」について、岩手・宮城・福島の沿岸37市町村のうち15市町村が、回収分のうち少なくとも約79万点を持ち主に返せず保存していると共同通信の調査で分かりました。自治体側は費用負担や劣化で処分した例もあるとしています。
本文
東日本大震災の津波で流された写真やアルバム、ランドセルなどの思い出の品について、共同通信の調査で保存状況が明らかになりました。調査では、岩手、宮城、福島の沿岸37市町村のうち15市町村が、回収分のうち少なくとも約79万点を現在も保管しているとされています。保存は自治体の義務ではないものの、震災から15年経っても捜しに来る人がいることなどが理由に挙げられています。自治体側からは保管費用への懸念や劣化で既に処分したという報告も出ています。
報じられている点:
・約79万点が持ち主に返還されず保管されている。
・対象は岩手、宮城、福島の沿岸37市町村中15市町村である。
・保存は自治体の義務ではないが捜索者がいるため継続しているとされる。
・一部自治体は劣化などを理由に既に処分したと説明している。
・自治体からは保管費用負担や国による保存・返却期限の明確化を求める声がある。
まとめ:
思い出の品の保管は生活や地域の記憶に関わる問題として残っています。自治体には費用負担や劣化への対応が課題となっており、国が保存や返却の期限をどう示すかが今後の論点と伝えられています。現時点では対応の統一的な方針や期限は未定とされています。
