政治

茂木敏充外相はフジテレビ番組で、イランで拘束されていた邦人2人のうち1人が解放されたと明らかにしました。外務省によると、解放されたのは昨年6月に拘束された邦人で、22日に帰国し体調に問題はないとされています。もう1人は1月20日に現地当局に拘束されたNHKテヘラン支局長とみられています。

爆笑問題の太田光がTBS「サンデー・ジャポン」で、ホルムズ海峡への船艦派遣をめぐる高市早苗首相の「法律の範囲内での説明」を受け、憲法改正への考え方を改めて問いかけました。太田は欧州の対応と対比しつつ、今回の対応が戦後的な憲法の運用の継続を示す可能性を指摘しています。

茂木敏充外相は22日の番組で、日米首脳会談で日本がアラスカ産原油の倍増に向け投資する意向を伝えたと明かしました。物価やガソリン価格の安定をねらった提案がトランプ氏に響き、艦艇派遣要求の回避に寄与したとの認識を示しました。またホルムズ海峡の通航では慎重姿勢を示しています。

イスラエル軍は、イランが今回の紛争で初めて長距離ミサイルを発射したと発表しました。ディモナやアラド付近への攻撃で子どもを含む数十人が負傷し、国際原子力機関がナタンズの被害について調査していると伝えられています。

日本維新の会は21日、東京都内で連立発足後初の党大会を開き、憲法改正や衆院議員定数削減を盛り込んだ2026年活動方針を採択しました。吉村洋文代表は実行への意欲を示し、高市早苗首相は訪米のため出席せずメッセージを寄せました。

高市早苗首相は自民党の3分の2超の議席を背景に、新年度予算案を衆院で短期間の審議で通過させました。政権は安全保障やインテリジェンス強化、憲法改正意欲を掲げ、関連法案や議論を今国会や夏頃に進める方針です。党内には慎重な合意形成を求める声もあります。

米国の情報機関は2026年の年次脅威評価で、中国指導部に2027年の台湾侵攻計画はないと結論付けました。一方で人民解放軍の能力整備や武力行使の脅しは継続しており、紛争発生時の経済的影響も指摘しています。

日本維新の会は東京都内で与党初の党大会を開き、衆院議員定数削減や副首都構想などの実現を後半国会の最重点に据えました。一方で大阪都構想を巡る党内不一致が表面化していると伝えられています。

ロシアの侵攻から４年を迎える中、ウクライナは湾岸諸国への無人機対策専門家201人の派遣や迎撃用無人機供与を示し、米国や中東情勢との関連が注目されています。前駐ウクライナ大使・松田邦紀さんに今後の課題を聞きました。

イラン保健省は米・イスラエルによる攻撃で負傷者が約2万1千人になったと発表しました。中東メディアはこれまでに1444人の死亡を報じ、攻撃は21日も継続していると伝えられています。

吉田圭秀氏が4月1日付で防衛大学校の校長に就任します。陸上幕僚長や統合幕僚長を経て2025年に退官した元自衛官で、校長ポストに自衛隊経験者が就くのは異例と伝えられています。

茂木外相が首相の要請で急きょ訪米に同行し、首脳会談とトランプ大統領主催の夕食会に同席しました。会談ではイラン情勢と経済が中心となり、想定外の質問に茂木氏が対応して会談を支えたと伝えられています。

日本維新の会は自民党との連立後、初の党大会で2026年の活動方針を決定し、衆院議員定数の1割削減や憲法改正の推進などを盛り込んだ。吉村代表らが課題を列挙し、自民に看板政策の実現を促す姿勢を示した。

日本維新の会の藤田文武共同代表が党大会で自民党との連立入りの経緯と覚悟を説明しました。連立に際して「飲み込まれる」との指摘があった一方、政策実現にこだわる姿勢と「12本の矢」を示したと伝えられています。

日本維新の会が党大会で活動方針を決定し、「連立政権のアクセル役」として衆議院議員定数の１割削減や副首都法の制定、憲法改正に向けた国民投票の実現を明記しました。高市総理がビデオメッセージを寄せ、党内には自民党との関係で懸念の声も出ています。

山田邦子が番組で高市早苗首相の訪米を取り上げ、体調不良を踏まえ「行かなくてもよかったのでは」との見方を示しました。トランプ大統領の真珠湾に関するジョークには「頭にきた」と語り、国内では賛否が分かれていると伝えられています。

19日の日米首脳会談ではイラン情勢や対米投資、対中政策が議題となり、トランプ氏が中国との関係に関心を示しました。首相らは対話を重視する姿勢を示し、ホワイトハウスは台湾海峡の平和と安定の重要性を明記しました。

米紙ワシントン・ポストは、キューバ政府がハバナの米大使館から発電機用ディーゼル燃料の輸入許可を求められ『恥知らずだ』と拒否したと伝えています。トランプ政権の制裁で燃料不足が深刻化し、大使館は人員削減や発電機使用の制限を余儀なくされていると報告されています。

防衛省は21日、インド洋のモルディブで待機していた航空自衛隊の空中給油・輸送機KC767が帰国したと発表しました。茂木外相が18日に待機解除を要請し、政府が別手配したチャーター機で退避が進んでいるとみられます。

高市早苗首相とトランプ米大統領の会談は、ホルムズ海峡の安全確保で対立を避け、同盟強化を強調しました。ただしトランプ氏が艦船派遣を要求する可能性は指摘されています。会談では対米投融資や重要鉱物協力も確認されました。

ワシントンの連邦地裁は20日、米国防総省が昨年設けた取材規則を違憲と判断し、ニューヨーク・タイムズ記者の訴えを認めて記者証の返還を命じました。裁判所は規則が「嫌う記者の排除」を目的とすると認定したと伝えられています。

地方公務員の川田公長氏が、教員免許を持たないまま校長に命じられた事例を紹介します。文部科学省の外部人材活用の方針や、2000年の省令改正で校長・教頭の資格要件が緩和された経緯にも触れています。

ホワイトハウスが公開した動画で、高市首相とトランプ大統領の親密な歓迎場面が強調されました。両首脳は互いに称賛する発言を交わし、記事では艦船派遣の要請や憲法に関する説明、夕食会での「ジャパン イズ バック」との伝え方にも触れられています。

トランプ氏はイランがカタールへの攻撃を続ける場合、イラン最大のガス田「南パルス」を米国が大規模に爆破すると警告しました。IRGCは米国とイスラエルが南パルスなどを標的にしていると非難し、カタールはラスラファン工業都市への弾道ミサイル攻撃と甚大な被害を伝えています。

米ワシントンでの米日首脳会談で中東情勢が主題となり、日本側の貢献のあり方が議論されました。トランプ大統領はより積極的な貢献を期待し、高市首相は憲法や法律の範囲内で説明したと伝えられています。国内では日中関係にも触れてほしいとの声が出ています。

高市早苗首相は18日から就任後初の訪米に臨みます。首脳会談で経済安全保障などの連携強化を目指しますが、米イスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡を巡る情勢が変化し、トランプ大統領の出方は不透明です。自衛隊派遣の可否は法的範囲で検討中と伝えられています。

日米首脳会談で、米側の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への協力を日本側が伝え、迎撃ミサイルＳＭ３ブロック２Ａの生産を４倍化する方針で合意しました。米軍の中距離ミサイル展開にも触れています。

高市首相は19日の日米首脳会談で金正恩氏と直接会う強い意向をトランプ大統領に伝え、拉致問題の即時解決で『全面的な支持』を得たと明らかにしました。両首脳は北朝鮮の完全非核化への関与も確認しています。

高市首相の就任後初の訪米で行われたホワイトハウスでの会談と夕食会の様子を伝えます。トランプ大統領は高市氏の衆院選勝利を称賛し、冒頭の“空白の5分間”や通訳の役割が注目されました。質疑では真珠湾への言及やホルムズ海峡での貢献に関するやり取りも報じられています。

熊本県益城町の県道熊本高森線で約3.8キロの4車線化が完了し、20日に全線開通しました。2016年の熊本地震では道路沿いの建物が倒壊して通行が妨げられた経緯があり、歩道は歩行者用と自転車用に分離されています。