国防総省の取材規則、違憲判断

ワシントンの連邦地裁は20日、米国防総省が昨年設けた取材規則を違憲と判断し、ニューヨーク・タイムズ記者の訴えを認めて記者証の返還を命じました。裁判所は規則が「嫌う記者の排除」を目的とすると認定したと伝えられています。

ワシントンの連邦地裁は20日、米国防総省が昨年定めた報道機関向けの取材規則を違憲で無効とする判断を示しました。原告はニューヨーク・タイムズの記者で、規則の撤回と記者証の返還を求めて提訴していました。地裁は規則の内容や導入の経緯を検討し、導入時点でメディア側が受け入れがたいと分かっていながら設けられたとする見方を示しました。裁判所は規則の「真の目的と現実的な効果」が、国防総省が嫌う記者を排除することにあると認定し、米憲法修正第1条に反すると判断しました。 裁判で示された主な事実： ・連邦地裁が20日に取材規則を違憲と判断し、規則を無効とした。 ・原告のニューヨーク・タイムズ記者の訴えを認め、同紙の記者証返還を国防総省に命じた。 ・裁判所は規則が報道内容による差別に当たると認定し、修正第1条への抵触を指摘した。 まとめ： 今回の判断は国防総省が定めた取材運用に直接影響し、同紙の記者証返還命令が出ています。裁判では導入時の経緯が問題にされました。国防総省の対応や上訴の有無など、今後の手続きは現時点では未定です。