米FRB、年内利下げゼロの見方も

イラン情勢を背景とした原油高で、米FRBが年内に利下げを行わないとの見方が広がっています。FOMCは17─18日に政策金利を3.50〜3.75%で据え置く見込みで、18日の参加者見通しで利下げ回数が「ゼロ」となる可能性が強まっていると伝えられています。

米連邦準備制度理事会（FRB）をめぐり、年内に利下げを実施しないとの見方が急速に広がっています。背景にはイラン情勢の長期化とそれに伴う原油価格の上昇があり、インフレが再び高まる懸念が意識されています。市場は17、18日に開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）での政策決定と、18日に公表される参加者の見通しに注目しています。1月の個人消費支出（PCE）物価指数は前年同月比2.8%増で、FRBの目標（2%）を上回る数値になっています。 報じられている点： ・FOMCは17、18日に開催され、政策金利を3.50〜3.75%で据え置く見方が大勢である。 ・1月のPCEは前年同月比2.8%増でFRBの物価目標を上回っている。 ・イラン情勢の長期化を受け原油高が物価を押し上げる懸念がある。 ・昨年12月時点の見通しでは2026年の利下げ回数は中央値で「1回」だったが、市場ではこれが「ゼロ」となる可能性が意識され始めている。 ・市場の焦点は18日に発表される参加者による利下げ回数の見通しに移っている。 まとめ： 原油高を受けたインフレ警戒が利下げ見通しを下押しし、市場では年内利下げが見送られる可能性が高まっています。政策金利の据え置きと、18日に公表される参加者見通しが今後の市場の受け止めに影響を与える見込みです。現時点では最終的な結論は未定で、FRBの公式発表が引き続き注目されます。