ペアローン団信の注意点

共働き世帯で増えるペアローンと、その残債を両名分免除するペアローン団信について解説します。免除された分が一時所得として課税される点を例示した試算とともに紹介しています。

首都圏の住宅価格上昇を受けて、共働きの世帯で夫婦それぞれが契約する「ペアローン」を利用するケースが増えています。記事は、ペアローンに付帯できる「ペアローン団信」が注目されている点を取り上げています。ペアローン団信は、どちらかが死亡や高度障害になった際に両者のローン残債を免除する仕組みで、家計の負担がなくなる点がメリットとして説明されています。背景として、東京23区の新築平均価格が高水準であることや、高年収層でペアローンの選択割合が高い調査結果が示されています。 報じられている点： ・首都圏で住宅価格が高騰し、ペアローン利用が増えている（参考例：東京23区の新築平均が約1億5313万円と報告）。 ・ペアローンは夫婦が別々に契約するため、借入条件や手数料がそれぞれかかる場合がある。 ・ペアローン団信は、いずれか一方の死亡・高度障害で両者の残債を免除する仕組みである。 ・免除された自分の残債は税法上「一時所得」として扱われ、所得税・住民税の対象になると伝えられている。 ・記事では年収1000万円ずつの夫婦例で試算を示し、免除分の課税を含めた場合に高額な税負担が生じる例を紹介している（試算では合計で約1026万9000円の税額となる例を示している）。 まとめ： ペアローン団信は、残債の免除によって家計負担が軽くなる面が強調されていますが、免除分が一時所得として課税される点が問題点としてあげられています。高額な住宅を購入した場合は税負担が大きくなる可能性が指摘されており、記事では現金準備や生命保険の活用例が紹介されています。今後の公式な税制変更や制度の見直しについては現時点では未定とされています。