赤沢経産相、エネ市場の安定で協調を呼びかけ

14日、インド太平洋のエネルギー安全保障を巡る閣僚会議が初開催され、赤沢経産相はホルムズ海峡の影響を踏まえ各国の協調対応を呼びかけました。日米で4億バレルの協調放出が実現したと述べ、10カ国超が参加しLNG調達の協力も確認されました。調達の多様化の重要性にも言及しています。

日米両政府は14日、インド太平洋地域のエネルギー安全保障に関する閣僚会議を初めて東京都内で開きました。赤沢亮正経済産業相は講演で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響に触れ、エネルギー市場の安定に向け各国で強力かつ協調的な対応を行う必要があると呼びかけました。会合には10カ国を超える閣僚や産業界の幹部が参加しました。赤沢氏はエネルギー調達の多様化の重要性にも言及しています。 報じられている点： ・会議はインド太平洋地域のエネルギー安全保障を議題に初開催されたこと。 ・赤沢経産相がホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響に触れ、協調的対応を訴えたこと。 ・赤沢氏が「日米で議論を主導して史上最大の4億バレルの石油の協調放出が実現した」と述べたこと。 ・会合には10カ国超の閣僚や産業界の幹部が参加したこと。 ・赤沢氏が米国のバーガム内務長官やゼルディン環境保護局長官と会談し、中長期的なインフラ整備に向けた議論を呼びかけたこと。 ・タイ、韓国、オーストラリアの担当相と会談し、LNGの円滑な調達に向けた協力を確認したこと。 まとめ： 今回の閣僚会議はエネルギー市場の安定や供給面での協力を確認する場となりました。ホルムズ海峡を巡る供給の影響やアジア向け依存の高さが背景にあり、参加国は調達の多様化や中長期のインフラ整備に向けた議論を進める意向を示しています。具体的な今後の日程や成果の詳細は現時点では未定です。