米中閣僚がパリで協議

パリのOECD本部で15日、米中の閣僚級協議が行われ、米側はベセント財務長官ら、中国側は何立峰副首相らが出席しました。会合は６時間超に及び、16日午前に再開すると説明され、関税や輸出規制、レアアースや農産物購入が議題とみられます。

パリの経済協力開発機構（OECD）本部で15日、米中両国の経済閣僚級協議が行われました。米国側はベセント財務長官やグリア通商代表部代表が、中国側は何立峰副首相らが出席しました。米財務省は15日の協議が６時間余りに及び、16日午前に再開すると説明しています。協議の具体的な内容や現場の雰囲気については公表されていません。今回の会合は月末のトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談に向けた地ならしの側面もあると報じられています。 報じられている点： ・会合はパリのOECD本部で行われ、米中の閣僚級が出席した。 ・米側はベセント財務長官やグリア代表ら、中国側は何立峰副首相らが参加した。 ・15日の協議は６時間余りに及び、米側は16日午前に再開すると説明している。 ・協議の具体的内容は明らかにされておらず、中国代表団は記者の質問に応じなかった。 ・関税措置、先端技術の輸出規制、レアアース・鉱物の輸出、米農産物の購入などが議題に上ったとみられている。 まとめ： 今回の閣僚級協議は貿易面での対立を和らげるための継続的な話し合いの一環であり、月末の首脳会談に向けた準備としての意味合いが伝えられています。協議は翌朝に再開予定とされており、具体的な合意や対応の見通しについては現時点では未定とされています。