政治

米国は魚雷でイラン海軍の軍艦を沈没させたと発表しました。場所はスリランカ近くの公海上とされ、イラン側は艦上で少なくとも約80人が死亡したと伝えられています。地域ではイスラエルとの攻撃の応酬やNATOの対応も報じられています。

政府はイラン情勢の悪化を受け、クウェート、バーレーン、カタール、UAE滞在の邦人希望者をチャーター機で東京へ輸送すると発表しました。陸路でリヤドとマスカットに移送のうえ出発し、小泉防衛相は自衛隊機の準備にも着手したと伝えられています。

自民党の旧二階派出身の議員らが5日に都内で研究会を立ち上げ、武田良太元総務相がトップに就きました。参加者には二階俊博元幹事長ら20人超が含まれ、政策を法律に結実させる方針を示しています。

高市首相は5日、独メルツ首相と約20分の電話会談を行い、イランによる民間や外交施設への攻撃を受けてその行動を非難しました。両首脳は早期沈静化に向け連携することで一致し、同日高市氏はUAE側に日本人の安全確保と石油供給の協力を要請しました。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突は6日目に入り、米国がスリランカ沖でイランの軍艦を撃沈したと伝えられています。イランは米国に対する攻撃をエスカレートさせる意向を表明し、ペルシャ湾周辺では迎撃やタンカー攻撃の報告が続いています。

玉木雄一郎代表は社会保障国民会議への参加意向を示しました。議題は食料品の消費減税や給付付き税額控除で、中道や公明も前向きと報じられています。来週の実務者会議から参加する可能性があるとしています。

中国の全国人民代表大会（全人代）が5日に開幕し、李強首相が政府活動報告を読み上げました。報告は内需主導の成長と国内循環の円滑化を重視し、「質の高い発展」を掲げつつ経済の現状改善に取り組む方針を示しており、識者の見方を伝えています。

外務省は中東周辺の6カ国について危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げ、クウェートなどに滞在する邦人をサウジアラビアやオマーン経由で陸路移送し、希望者はチャーター機で東京に退避させると発表しました。在留届やたびレジの登録は約1万1千人とされています。

報道によれば、米国がイランの体制転換を念頭に置き、イラクやイランに住むクルド人勢力との連携を探っていると伝えられています。複数の報道は国境越えの軍事行動やイラン側の反撃、CIAの関与を指摘しており、情勢は不透明です。

東日本大震災から15年。ミヤギテレビに残る映像と地元の声を通じて、亘理町荒浜や山元町の震災前の風景と、その後のまちの変化を振り返ります。過ごした日々の記憶は続くと伝えられています。

大阪・関西万博の象徴だった大屋根リングの解体工事が5日に報道公開されました。部材は能登の復興公営住宅や2027年の横浜花博のモニュメントなど、18都道府県46者へ譲渡される見通しと伝えられています。解体進捗は約15%で、2027年8月の完了を予定しています。

文部科学省の2025年度調査で、全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していると分かりました。不足人数は計4317人で4年前の1.7倍に増加し、新卒頼みの限界が指摘されています。同省はベテランの移住支援など新たな確保策を検討しています。

イランによるホルムズ海峡の封鎖で原油・ガス価格が上昇し、欧州と日本の脆弱性が浮き彫りになりました。記事は、日本が円安を放置するマクロ運営が輸入エネルギー価格の悪影響を緩和しにくくしていると指摘しています。長期化の可能性も論点です。

文部科学省の調査で、昨年5月時点の公立学校の教員不足が全国で3827人に達し、前回調査より1762人増え4年前の1.8倍になりました。病気や出産・育児での欠員補充が広がり、自治体間で差が出ています。

国連は、コスタリカのレベッカ・グリンスパン元副大統領とセネガルのマッキー・サル前大統領の立候補を明らかにし、候補は4人となりました。4月下旬に各候補の対話が開かれ、その後7月末までに安全保障理事会で選定が始まる見通しです。

参議院の公明党が自民党が呼びかける「社会保障国民会議」への参加を検討する意向を示した一方、中道改革連合は立憲・公明と来年の統一地方選に向けた連携強化を確認しました。落選議員への支援や選対協議会の設置が話題になっています。

トランプ米大統領はケビン・ウォーシュ氏を次期FRB議長候補として上院に正式に送付しました。ウォーシュ氏は過去にFRB理事を務め、ビットコインに肯定的な発言をしてきた人物です。上院審議の時期は未定で、民主党側の反発が見込まれています。

熊本市は3日、熊本地震から10年を迎える4月11日に航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が市上空を飛行すると発表しました。飛行時間やルートは防衛省と調整し、決まり次第市のホームページで公表するとしています。

与党を中心に憲法改正に前向きな勢力が衆参で発議に必要な3分の2に迫り、具体案の議論段階に入っています。自民党内で自衛隊を「戦力」と位置づけるかどうかの論争が再燃する可能性があると伝えられています。

日本維新の会はインテリジェンス力強化を政策に掲げ、国家情報局や対外情報庁の新設、内閣情報調査室の局格上げ、インテリジェンス活動を網羅する基本法の制定を提案しています。米国依存の見直しや衛星情報の自前化を重視すると述べています。

米国のヘグセス国防長官は記者会見で、イラン上空の制空権を「数日以内に掌握する」との見方を示しました。統合参謀本部のケイン議長は、2月28日以降で攻撃した標的が2千カ所を超えたとし、米軍は潜水艦の魚雷攻撃でイラン艦を沈没させたと発表、スリランカ側は少なくとも80人以上の死亡を伝えています。

神戸龍谷中学校高等学校が海外研修・留学プログラムを拡充し、近年は年間のべ100人超が参加しています。高1必修のカナダ研修のほか、ラトビア交流や米国研修など多様な取り組みがあり、年間のべ200人を目指していると伝えられています。

イランの国営通信は、米国とイスラエルの攻撃で死者が1045人になったと伝えました。イスラエル軍はコムの専門家会議の施設などを空爆したと発表され、各国の軍事的対応が相次いでいます。

香川県綾川町の旧綾上中学校を活用して、ハイレゾがGPUデータセンターを開所しました。式典には約160名が出席し、産学官民の連携やAI支援の拠点化が強調され、今後ウルトラハイエンドGPUの設置が予定されています。

茂木敏充外相はカタールのムハンマド首相兼外相と電話協議し、ホルムズ海峡付近での民間船舶や周辺国の民間施設への攻撃に触れてイランの行動を非難しました。日本政府はこれまで攻撃停止を求めてきたが、民間施設への攻撃が続いているため初めて非難を表明し、両国は早期沈静化で連携を確認しました。

社民党の党首選が４日告示され、大椿裕子氏、ラサール石井氏、福島氏の３氏が立候補しました。福島氏の任期満了に伴う選挙で、開票は２３日。党員票約５２００票を争い、有効票の過半数で当選が決まる仕組みです。

東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令を出し、与党は被害者救済に全力を尽くすと表明しました。政府は関係省庁に対応の徹底を指示し、野党は自民党と教団の関係について引き続き説明を求めています。

東京高裁が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に解散命令を出し、宗教法人格を失って清算手続きに移ると伝えられています。元信者の家族からは安堵の声が上がり、教団側は最高裁への特別抗告の意向を示しています。背景には２０２２年の安倍元首相銃撃事件後の訴訟の相次ぎがあります。

自民党は労働時間規制の見直しを掲げています。フューチャーの金丸恭文氏は、安倍政権での議論参加の経験を踏まえ、議論が時間規制に偏らずリモート化などを踏まえた「稼ぎ方」の議論をセットにする必要があると指摘しました。現時点では今後の制度設計の方針は未定と伝えられています。

衆院選後も高市早苗首相の支持率が高い一方、後援会名義の投稿に絡んで「SANAE TOKEN」が発行され、首相は承認していないと説明、投稿は削除されました。記事は危機管理の拙さが別の懸念を招いていると指摘し、森元首相のえひめ丸事故の教訓を想起させる可能性があると伝えています。