改憲3分の2迫る　9条と自衛隊論再燃

与党を中心に憲法改正に前向きな勢力が衆参で発議に必要な3分の2に迫り、具体案の議論段階に入っています。自民党内で自衛隊を「戦力」と位置づけるかどうかの論争が再燃する可能性があると伝えられています。

国会では衆参両院で改憲に前向きな勢力が発議に必要な議席に近づき、与党側で具体的な改正案の議論に入る段階になっています。自民党は2月25日に非公式会合を開き、今後の進め方を協議しました。高市早苗首相は参院代表質問で環境づくりに期待を示しました。衆院憲法審の古屋圭司会長は議論の集約を目指しており、月内にも与野党が参加する場で議論を始める予定と伝えられています。 報じられている点： ・衆院では自民党が単独で3分の2を占め、維新を加えると会派ベースで約75%に達する。 ・参院は与党と改憲に前向きな複数党を合わせると会派ベースで162議席となり、3分の2まで4議席に迫っている。 ・自民・維新の連立合意には9条の扱いが盛り込まれており、緊急事態条項の創設も議題に上がっている。 ・自民党は2018年に自衛隊の保持を明記する条文イメージを示しており、党内には2項削除を主張する少数意見もある。 ・維新は9条2項の削除や集団的自衛権の全面容認を掲げ、国民民主や参政党などはそれぞれ別の立場を示している。 まとめ： 改憲議論の進展は9条と自衛隊の法的位置づけを巡る論点を再び浮上させています。安全保障政策や法解釈に関する議論が焦点になり、参院選（28年夏）や衆院任期満了（30年2月）を見据えた日程論も出ていますが、最終的な手続きや時期は現時点では未定です。