公立教員の不足、全国で3827人確認

文部科学省の調査で、昨年5月時点の公立学校の教員不足が全国で3827人に達し、前回調査より1762人増え4年前の1.8倍になりました。病気や出産・育児での欠員補充が広がり、自治体間で差が出ています。

文部科学省が公立の小中高校と特別支援学校を対象に行った調査で、昨年5月時点の教員不足数が明らかになりました。調査は法律に基づく定数ではなく、各自治体が必要とする教員数と実際の人数の差を比較したものです。前回調査から不足人数が増えており、地域差が大きく表れている点が注目されています。 報告された主な点： ・全国で不足が3827人（全体の0.45%）で、前回より1762人増え、4年前の約1.8倍になっている。 ・不足があった学校数は2589校で、全体の約8.1%に当たる。 ・学校種別では小学校1699人、中学校1031人、高校508人、特別支援学校589人の不足があった。 ・病気や出産・育児での休職に伴う補充不足が広がり、一部の自治体で割合が高くなる一方、仙台や川崎など7政令指定市と東京都は全校で不足ゼロと報告されている。 まとめ： 調査は教育現場での補充の難しさと自治体ごとの違いを示しており、授業運営や配置に影響が出ている可能性があります。文部科学省は地域差があるものの「深刻な状況」としており、今後の追加の発表や対応方針については現時点では未定と伝えられています。