自治体で教員不足が9割

文部科学省の2025年度調査で、全国の自治体の9割で公立学校の教員が不足していると分かりました。不足人数は計4317人で4年前の1.7倍に増加し、新卒頼みの限界が指摘されています。同省はベテランの移住支援など新たな確保策を検討しています。

全国の多くの自治体で公立学校の教員が不足していることが、文部科学省の2025年度調査で明らかになりました。不足人数は計4317人に上り、4年前の調査に比べて約1.7倍に膨らんでいます。大量退職に対応して新卒の採用を拡大した一方で、産休・育休の取得者が増えたことが一因とされています。文部科学省は新卒以外の確保策として、ベテラン教員の移住支援などを検討しています。 報告された主な点： ・調査は都道府県や政令市など68自治体を対象に実施されたと報告されています。 ・自治体の約9割で公立学校の教員が不足しているとされます。 ・不足人数は計4317人で、4年前の調査の約1.7倍に相当します。 ・大量退職に伴う新卒採用拡大と、産休・育休の取得者増加が背景の一部とされています。 まとめ： 教員不足は学校運営や人員配置に影響を及ぼすと見られ、自治体側では兼業や移住支援など従来と異なる確保策を模索している状況です。文部科学省は新卒以外の人材確保を検討しているものの、今後の方針は現時点では未定です。