政治

北中米3カ国共催のW杯まで100日となり、FIFA会長のインファンティノ氏がビデオメッセージで大会が世界を一つにすると訴えました。国際情勢やイランの不参加の可能性、6月11日開幕・48チーム拡大なども伝えられています。

社民党は21〜22日に党首選の投票、23日に開票を行います。福島瑞穂、ラサール石井、大椿裕子の3氏が立候補し、13年ぶりの首脳選となりました。近年の議席減少で衆院はゼロ、参院は福島氏とラサール氏の2人だけで、存続をかけた選挙の様相です。

トランプ米大統領は「間もなく」より大規模なイラン攻撃を行うと述べ、米軍トップは作戦が大規模で初期段階と説明しました。戦力の増派が続き、対イラン作戦の長期化の可能性があると報じられています。サウジやカタールのエネルギー関連施設では生産停止が出ています。

外務省は4日、イランから退避を希望した邦人2人がテヘランから陸路でアゼルバイジャンの首都バクーに到着したと発表しました。海外緊急展開チームの要員2人と医務官が現地に派遣されたと伝えられています。

2月の消費者態度指数は前月比で＋2.1ポイントとなり、判断が上方に引き上げられました。一方で物価の見通しは低下していると伝えられています。記事は日米の対米投融資や赤沢経産相の訪米予定にも触れています。

東京外為市場で円が下落し、12時は1ドル=157円58〜60銭でした。中東情勢への懸念や米長期金利の上昇、原油高を背景にドル買いが優勢となり、ユーロなどにも下押し圧力が広がりました。

2日の衆院予算委で参政党政調会長の豊田真由子氏が、消費税を議論する国民会議について法的根拠の欠如や三権分立との関係を問題視し、国会での議論を主張しました。参政党は自民党から会議参加を断られていると伝えられています。

トランプ米大統領は、米国際開発金融公社にペルシャ湾を航行する海上貿易向けの政治リスク保険と金融保証の提供を指示し、必要なら米海軍によるホルムズ海峡通過のタンカー護衛の可能性も示しました。措置はエネルギー価格の上昇抑制と市場安定化を目指すと伝えられています。

天皇陛下は66歳の誕生日を迎え、皇居での一般参賀に約2万7000人が訪れました。陛下は被災地への思いを示し、雪の被害を受けた人々へのお見舞いと国民の健康を祈る言葉を述べられました。午後には「宴会の儀」が開かれ、約130人が出席しました。

米国が議長国の3月会合で現職大統領夫人のメラニア夫人が議長を務め、子どもの教育や技術支援の重要性を訴えました。一方、イラン側は南部の小学校が被弾し165人が犠牲になったと指摘し、会合を「偽善的」と批判しました。

米国とイスラエルの対イラン関連で新たな動きがあり、米国務省は中東15地域への退避勧告や大使館閉鎖を出しました。イスラエルはレバノンに地上部隊を展開し、イランでは暫定指導部が体制の維持を示しています。海峡封鎖や保険停止でエネルギー相場が動いたと伝えられています。

米国務省は中東の15カ国・地域に滞在する米国民に直ちに退避するよう勧告しました。サウジアラビアとクウェートの在外公館が閉鎖され、イランによるドローン攻撃への備えと伝えられています。退避勧告は大規模攻撃の前触れの可能性も指摘されています。

3日の衆院予算委で落合貴之氏が、首相が配った当選祝いのカタログギフトの扱いや中東情勢に伴う電気・ガス料金補助の延長についてただしました。首相は贈答の総額を認め批判があれば慎む意向を示し、料金補助の延長は現時点で判断していないと述べ、補正予算の編成は事態次第で可能性があるとしました。

イランが事実上ホルムズ海峡を封鎖したと伝えられ、原油・LNGの通航停滞で世界的なエネルギー価格上昇が懸念されています。ロシアでは価格上昇による輸出収入の増加で財政状況が改善する可能性が指摘されています。

自民党と日本維新の会が、衆院定数を現行465から45議席以上減らす法案を特別国会に共同提出する方向で調整していると伝えられています。施行から1年以内に与野党協議で結論が出ない場合は比例代表45議席を自動的に削減する規定を盛り込む検討で、3月前半の提出を目指しています。

神奈川県は県内4湖のダム貯水率低下を受け、30年ぶりに渇水対策本部を設置しました。合計貯水率は34%に低下し、東京都への分水量は日量で半分に削減されます。県内5水道事業者が連携して対応を進めます。

衆院選での自民党大勝を受けて、慎重姿勢だった投資家の買いが入り、超長期国債の利回りが低下しています。財務省の支援策が想定以上の効果をもたらすとの期待感が広がっていると伝えられています。市場関係者はリスクプレミアムの剝落やイールドカーブの平坦化を指摘しています。

米国とイスラエルの攻撃で中東情勢が緊迫する中、ロシアは外交的な解決を求める姿勢を示しています。プーチン氏はサウジやUAE、カタールと電話協議を行い、イランとの関係や影響力の限界も指摘されています。

元陸将の山下裕貴氏が、台湾有事を念頭に南西諸島の防衛整備の経緯と現状を語りました。1990年代から検討が始まり、与那国島に2016年駐屯地が開設、2024年に電子戦部隊が配備され、対空ミサイル配備に向けた土地造成が進んでいると伝えられています。

東京外国為替市場で円相場が下落し、12時は1ドル＝157円23〜24銭と前日夕方比で25銭の円安でした。トランプ米大統領の対イラン姿勢やホルムズ海峡封鎖への懸念でドル買いが優勢になったと伝えられています。日経平均の下落で一部円買いも入り、下げ幅は限定的でした。

三重県は2日、東海3県で初めて被災地派遣職員向けの災害用トイレカーを県庁で公開しました。軽トラック荷台に洋式個室2つや温水洗浄便座を備え、280Lの汚水タンクで100〜120回程度の使用が可能です。

米国とイスラエルが現地時間28日にイランへの軍事行動を実施し、各地で爆発音や被害が報じられています。イラン国営テレビは南部の学校への攻撃で女子学生を含む計42人の死亡を伝え、トランプ米大統領は作戦開始を発表して体制転換を念頭にイラン国民に呼びかけたとされています。湾岸域では米軍関連施設への攻撃や破片落下の報道もあります。

黄川田仁志女性活躍相は閣議後の会見で、旧姓の単記に向け制度面とシステムの基盤整備を進める考えを示しました。政府は今国会で通称使用を可能にする法案を視野に入れていると伝えられています。

防衛省は与那国駐屯地に地対空ミサイル部隊を２０３０年度に配備する見通しを示し、住民説明会で約８０人に対し抑止力強化や極超音速兵器への対応能力向上への理解を求めました。

赤沢亮正経産相は南鳥島での文献調査実施を東京都小笠原村に申し入れると発表しました。文献調査は最終処分場選定の第1段階で、実施されれば寿都町らに続く4例目となると伝えられています。

三重県四日市市の神前・三重西両小学校の6年生有志31人が、神前里山を守る会主催の恒例行事で30回目のヤエザクラ植樹を行い、市民緑地に高さ約3メートルの苗木2本を植えました。参加者はその後、公園でピザと豚汁を楽しみ、卒業式は19日に予定されています。

日本政府はイランの核兵器開発を許さない立場を示し、国際的な核不拡散体制の維持から米国の行動に一定の理解を示したと伝えられています。NSCを首相官邸で開き情報連携を確認し、邦人の安全確保とエネルギー安定に努めるとしました。

済々黌高校の校風や教育を、斉藤惇・堀昭一・坂本英二の3氏が語る座談会です。創立の経緯や「三綱領」、教師や行事の思い出、進路選択への影響などが紹介されています。

長崎県の平田研知事は就任記者会見で、物価高対策を最優先課題に掲げ、国の重点支援地方交付金を活用した補正予算を編成すると表明しました。小規模事業者支援や産業の生産性向上策を盛り込む意向を示し、九州新幹線の全線フル規格化は佐賀県と協議する考えを示しました。政治資金については報告書を提出済みで、収支説明の会見を設けると述べています。

英国のスターマー首相は2日、米国とイスラエルが2月28日に始めたイラン攻撃への英軍参加を否定し、イラク戦争の教訓を挙げました。法的根拠が確認できない限り投入しないと説明し、トランプ大統領が反対したと伝えられています。