衆院予算委で中央公聴会　高市政権の経済政策に賛否

衆院予算委は10日、2026年度予算案の前提となる中央公聴会を開き、高市政権の経済政策を巡って有識者の意見が分かれました。小幡教授は評価を保留し円安やインフレで国債の買い手が減る可能性を指摘。高橋教授は円安でGDPや税収が増えると述べ、与党は13日の衆院通過を目指しています。

衆院予算委員会は10日、2026年度予算案の採決前提となる中央公聴会を開きました。有識者から高市政権の経済政策に関する評価や懸念が示され、与党は年度内の予算成立を目指して議論を進めています。公聴会の日程は委員長の職権で決まり、与党は13日の衆院通過を狙っています。 報告や指摘： ・国民民主推薦の慶大・小幡績教授は「気合を示しているだけ」として評価を保留し、円安やインフレの進行で国債価格が下がり買い手がいなくなる可能性を指摘しました。 ・日本維新の会推薦の嘉悦大・高橋洋一教授は円安がGDPや税収を押し上げる効果を挙げ、金利や債務に関する議論は割り引いて考える必要があると述べました。 ・自民推薦の東海大・堀真奈美教授は予算配分の「メリハリ」を評価し、連合の神保政史事務局長は税制改正案の年度内成立を求めました。 まとめ： 中央公聴会では高市政権の経済政策について賛否が示され、円安やインフレがもたらす影響や予算配分の在り方をめぐる意見が出ました。今後は与党が13日の衆院通過を目指す予定で、現時点での方針や追加の公式発表が注目されます。