中学教員の時間外勤務　月45時間以下は6割

文部科学省の調査で、2024年度の公立中学校では時間外勤務が月45時間以下の教員は60.5%にとどまりました。小学校77.8%、高校72.6%でいずれも前年度より改善したものの、国の「月45時間以下100%」目標には届いていません。給特法改正で2029年度までに月平均30時間程度を目標としています。

文部科学省は9日、全国の教育委員会などを対象に実施した調査結果を公表しました。調査では、公立中学校で2024年度に時間外勤務が月45時間以下の教員は60.5%にとどまり、小学校77.8%、高校72.6%でした。いずれも前年度より改善したものの、労働基準法の上限とされる「月45時間以下」を全ての教員が満たすという国の目標には達していません。文科省は指針改正や給特法の改正で目標を示しており、担当者は部活動や生徒指導などで時間が割かれていると述べています。 報告のポイント： ・公立中学で月45時間以下は60.5%、小学校77.8%、高校72.6%だった。・小中高とも前年度より0.8〜2.9ポイント改善している。・月の平均時間外勤務は小学校30.6時間、中学校40.4時間、高校33.4時間だった。・月平均30時間を超えた割合は小51.3%、中80.7%、高64.0%だった。・昨年6月の給特法改正で、2029年度までに時間外勤務を月平均30時間程度とする目標が設定されている。 まとめ： 調査結果は教員の長時間勤務が依然として残る点を示しており、特に中学校での負担が相対的に高いことがうかがえます。給特法改正により2029年度を目標とする数値目標が示されており、今後も政府・教育現場での取り組みが続く見込みです。現時点では達成の見通しは未定とされています。