政治

自民党内で保守系グループの入会者が増え、活動が活発化しています。18日に国会で「護る会」が皇位継承を議題に会合を開き、代表の青山繁晴氏は会の規模を強調しました。先の衆院選後に30人以上が新加入し、会員は過去最多の120人になったと伝えられています。

福井県議会は3月18日、特別職が在職中の不祥事で辞職した場合に退職金の支給を制限し、返還を命じられるようにする条例改正案を全会一致で可決しました。第三者委調査中の支給差し止めや、議会決議で全額制限、支払済みでも退職後5年以内の返還命令を盛り込みます。

最高裁は18日、昨年7月の参院選で1票の格差が最大3.13倍だったとして選挙無効を求めた16件の訴訟を大法廷に回付しました。高裁では計11件が「違憲状態」と判断され、今後の弁論で統一判断が示される見通しと伝えられています。

トランプ政権の国家対テロセンター所長ジョー・ケント氏が、イランでの軍事作戦に反対し辞任を表明しました。ケント氏は声明で「イランは差し迫った脅威ではない」と述べ、イスラエル側の圧力を指摘してただちに作戦をやめるよう求めています。

超党派の社会保障国民会議の実務者会議で小売業界がヒアリングを受け、食品消費税ゼロを実施するには法改正から最低1年の準備が必要だと主張しました。POSなどのシステム改修やコスト転嫁で販売価格が下がらない可能性も指摘されています。

高市早苗首相は18日夜にワシントンへ出発し、米国時間19日にトランプ大統領と会談します。想定外のイラン攻撃の最中で、ホルムズ海峡への艦船派遣の是非など安全保障が最大の焦点となっています。貿易面では小型炉などの対米投資も議題になる見通しです。

トランプ大統領はホルムズ海峡の艦船派遣を期待していた同盟国に対し一転して「支援は必要ない」と述べました。イランへの軍事作戦は続き、政権幹部の辞任を受けて米国内で攻撃の根拠を疑問視する声が広がっています。

日本とフランスが宇宙防衛で連携を強化しています。仏宇宙司令部が航空自衛隊から人員を受け入れるほか、衛星データ共有を視野に入れており、通信妨害への対処を進めると伝えられています。

フリーアナウンサー古舘伊知郎がテレビ番組で、19日の予定の日米首脳会談で高市早苗首相が自衛隊の派遣可否を明確に伝えることを期待すると述べました。米側がホルムズ海峡への艦船派遣を求めていることを背景に発言しています。

中道改革連合、立憲民主党、公明党の3党が18日の党首会談で超党派の「社会保障国民会議」へ参加する方針で合意しました。参加時期は明言せず、事務局体制や参加人数、議事録の扱いなど実務面を確認する意向と伝えられています。

大阪市は地下で隆起した鋼管を受け、国道423号（新御堂筋）の地上道路の規制を18日までに一部解除しました。地盤改良で安全性が確認されたためで、車線を減らす措置は継続しています。市は露出した管の切断で全面解除を検討し、原因分析を進めるとしています。

参院予算委で西田実仁氏がイラン情勢で戦闘が長期化した場合の対応を質しました。高市首相は国民生活を支える持続的な支援の在り方を柔軟に検討し、石油の代替調達先確保を進めていると述べました。自衛隊派遣については現時点で正式要請はないと防衛相が説明しています。

国連人権高等弁務官事務所は、２０２５年１０月末までの１２か月間でヨルダン川西岸と東エルサレムで３万６０００人超のパレスチナ人が入植地拡大と入植者による暴力で強制的に避難させられたと発表しました。報告は当局の助長を指摘し、組織的移動の可能性にも触れています。

高市早苗首相は19日にトランプ米大統領と会談すると述べ、安全保障や経済、イラン情勢を議論する考えを示しました。ホルムズ海峡への自衛隊派遣は未定で、「できないことはできないと伝える」との姿勢を示しています。日米でFOIPのコミット再確認を目指すとしました。

国連人権理事会の調査団がイラン南部ホルムズガン州の女子小学校への空爆で少なくとも175人が死亡したとされる事件の調査を開始しました。現地調査の許可は得られておらず、米紙は米軍の誤爆の可能性を報じています。WFPは紛争長期化で飢餓拡大を警告しています。

参院予算委で神谷宗幣氏は、米国のイラン攻撃に大義はないとし、自衛隊のホルムズ海峡派遣に反対しました。まずイランとの交渉やタンカー航行の保証を求め、原油確保への懸念を示しました。高市首相は国益優先の外交方針を示しています。

沖縄・名護市辺野古沖で平和学習中の船2隻が転覆し、同志社国際高の生徒と船長が死亡しました。社民党の福島瑞穂党首や大椿裕子氏が同船経験を明かして追悼し、事故の原因究明を求める声が出ています。共産党関係者の乗船報道や、実業家の投稿に対する反発も伝えられています。

トランプ米大統領はキューバに関し「近いうちに何かする」と述べ、新たな措置を示唆しました。ルビオ国務長官は政治体制の抜本的な変化が必要だとし、禁輸の見直しを政治変化に結びつける考えを示しています。

高市首相が19日のワシントンでのトランプ米大統領との首脳会談で、アラスカ州産の原油調達を要請する方向で調整していると伝えられています。中東依存の軽減を図る狙いがあると報じられています。

防衛省は17日、熊本市東区の健軍駐屯地で長射程のミサイル関連装備の「展示会」を開催しました。木村知事と大西市長は配備に反対しない姿勢を示し、住民への丁寧な説明を求めたと伝えられています。配備は31日からとされています。

高市早苗首相が19日に訪米してトランプ大統領と会談する予定です。米政権の最近の軍事行動や振る舞いが指摘される中、ジャパン・ソサエティーのジョシュア・ウォーカー理事長は「今が日本のチャンスだ」と語っていると伝えられています。前回の会談は友好的だったものの、今回は中身が重視される見方です。

トランプ米大統領はSNSで、イランの影響を受けるホルムズ海峡の安全確保のため米国と連携して多数の国が軍艦を派遣すると投稿し、日本などの派遣を期待すると述べました。19日の米日首脳会談で取り上げられる可能性があると伝えられています。

京都府知事選は１９日に告示され、投開票は４月５日です。１６日に京都市内で西脇隆俊氏、藤井伸生氏、浜田聡氏の公開討論があり、人口減少対策や観光の両立、子どもの医療費の扱いなどでそれぞれ見解を示しました。討論は１８日夜に放送、２０日以降に主催者のユーチューブで配信されます。

山梨市は笛川小と笛川中を統合し、新年度に県内初の義務教育学校「市立笛川学園」を開校します。１〜９年を一貫して教える体制で小１プロブレムの解消や柔軟な学習推進を目指し、当面は既存校舎で授業を行い、2028年度中に新校舎へ移行する予定です。

維新の金子道仁氏は外務省に和平調停を担う新部署の設置を踏まえ、最初の任務としてパレスチナ自治区ガザの復興支援の初期段階への関与を検討するよう求めました。高市早苗首相は17日に設置すると述べ、復興支援に積極的に関与する意向を示しました。

参院予算委で維新の猪瀬直樹氏は、高齢者の定義を見直すべきだと主張しました。生産年齢人口の定義や高齢者の就労を巡る議論を踏まえ、高市早苗首相は連立合意に基づき2026年度中に具体的な制度設計を行い、実行すると述べています。

茂木外務大臣が米国のルビオ国務長官と約20分間の電話会談を行い、ホルムズ海峡の航行安全について米国など国際社会と連携していく考えを伝えました。会談ではイランへの非難やエネルギー安全保障の重要性が話題となり、今週予定の高市総理の訪米に向け連携を確認したとされています。外務省関係者は今回、艦船派遣の要請はなかったとしています。

政府は17日、食料品の消費税減税や給付付き税額控除を議論する有識者会議のメンバー12人を発表しました。座長は清家篤氏で、給付付き税額控除に詳しい翁百合氏も含まれ、近く初会合を開いて論点整理を進めると伝えられています。

北朝鮮は15日に第15期最高人民会議の代議員選挙を実施し、687人が当選したと朝鮮中央通信が報じました。最高人民会議は22日に招集され、国務委員長選出や憲法改正が議題になると伝えられています。

自民党は17日、イラン情勢に関する会合を開き、事態の早期沈静化や関係国との連携について議論しました。政府側が米国・イスラエルとイランの戦況などを説明し、小林政調会長はトランプ米大統領の艦船派遣要請について「紛争が継続している中では慎重に考える必要がある」と述べました。