日米首脳会談、イラン情勢と艦船派遣が焦点

高市早苗首相は18日夜にワシントンへ出発し、米国時間19日にトランプ大統領と会談します。想定外のイラン攻撃の最中で、ホルムズ海峡への艦船派遣の是非など安全保障が最大の焦点となっています。貿易面では小型炉などの対米投資も議題になる見通しです。

高市早苗首相は18日夜、トランプ米大統領との首脳会談のため政府専用機でワシントンに向け出発します。会談は米国時間19日にホワイトハウスで行われます。今回の会談は想定外のイラン攻撃が続く中で開かれるため、イラン情勢をめぐる協議が中心になる見込みです。日本側はトランプ氏からの直接の要求内容が明確でないことから、注意深く対応する構えです。 報じられている点： ・首相は参院予算委で「日本の法律に従って、できることはできるが、できないことはできない」と述べ、国内法の制約を踏まえた対応を伝える意向です。 ・ホルムズ海峡での航行の自由を強調する方針である一方、戦闘中の地域への自衛隊派遣は法的に困難であると政府関係者は説明しています。 ・トランプ大統領はこれまで同盟国に艦船派遣を求めてきましたが、17日には「助けなど欲しくもない」とする発言もあり、現場の情勢は流動的です。 ・日米の議題には安全保障のほか、昨年の関税合意に基づく対米投資の進展が含まれ、日本側は小型モジュール炉などのプロジェクトを提示する方針とされています。 ・日本が約束した対米投資は総額5500億ドル程度とされ、第1弾として公表された案件の投資額は計約5.7兆円です。 まとめ： 今回の首脳会談は、イラン情勢を巡る安全保障上の対応と、関税合意に関連した対米投資の両面が焦点となります。自衛隊派遣の可否は国内法の制約が重く、欧州側にも慎重な見方があると伝えられています。会談の具体的な合意の有無や詳細は現時点では未定で、今後の公式発表が注目されます。