食品消費税ゼロの準備、最低1年を主張

超党派の社会保障国民会議の実務者会議で小売業界がヒアリングを受け、食品消費税ゼロを実施するには法改正から最低1年の準備が必要だと主張しました。POSなどのシステム改修やコスト転嫁で販売価格が下がらない可能性も指摘されています。

超党派の社会保障国民会議の実務者会議は18日、2年間の食品消費税ゼロの実施をめざす案を巡り、小売業界の関連団体から意見を聴きました。会合は非公開で行われ、出席者からは短期間で税率を変更することへの懸念が示されました。とくにPOSレジなど販売時点のシステム改修に時間がかかる点が問題視されました。今回のヒアリングは実務者会議のもとでの初回に当たると伝えられています。 出席団体の指摘： ・法改正から実施まで「最低でも1年は必要」との意見が出た。 ・POSレジなどのシステム改修に時間がかかると指摘された。 ・改修を担うシステム会社の事情は異なり、より長期を要する可能性があるとされた。 ・税率を下げれば店頭価格はある程度下がるとの見方がある一方、仕入れ値上昇や改修コストの転嫁で価格が上がる可能性も示された。 ・今回はスーパーやコンビニ、百貨店の業界団体が出席した。 ・今後はシステム会社などの意見も聞く方針とされている。 まとめ： 小売側は実施までの準備期間の確保を強調しており、POSなどのシステム改修やコストの扱いが論点になっています。販売価格への影響は一概に決められず、最終判断や実施時期は現時点では未定です。今後はシステム会社などへの追加ヒアリングが予定されています。