参院予算委で猪瀬氏が高齢者定義見直しを主張

参院予算委で維新の猪瀬直樹氏は、高齢者の定義を見直すべきだと主張しました。生産年齢人口の定義や高齢者の就労を巡る議論を踏まえ、高市早苗首相は連立合意に基づき2026年度中に具体的な制度設計を行い、実行すると述べています。

参院予算委の質疑で、維新の猪瀬直樹氏が高齢者の定義見直しを訴えました。猪瀬氏は生産年齢人口が15〜64歳と定義されている点に触れ、現在は65歳以上でも健康な人が働くのが当たり前になっていると指摘しました。人手不足の解消や健康寿命の延伸、社会保障費の低下を理由に挙げ、定義の見直しが必要だと述べています。 論点と報じられている点： ・猪瀬直樹氏が高齢者定義の見直しを主張し、現行の生産年齢人口の区分に言及したこと。 ・猪瀬氏は見直しで人手不足の改善や健康寿命延伸、社会保障費減を期待すると述べたこと。 ・高市早苗首相は質疑の中で自らの年齢に触れられたことに言及し、発言に応じたこと。 ・首相は、維新と自民の連立政権合意で高齢者定義の見直しについて2026年度中に具体的な制度設計を行い、実行するとされていると説明し、政府として検討に注力する姿勢を示したこと。 まとめ： 今回のやり取りは高齢者の年齢区分や就労の在り方を巡る議論を改めて提示しています。報道では連立合意に基づき2026年度中に制度設計を行い実行するとされていると伝えられており、具体的な中身は今後の政府の検討で示される見込みです。現時点では詳細は未定と伝えられています。