自民、改憲原案の国会提出を明記

自民党が４月の党大会で採択予定の２０２６年運動方針案で、改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を明記しました。衆参の憲法審査会に条文起草委員会を置き、国民投票法改正など投票環境整備やＳＮＳ戦略強化も掲げています。

自民党の２０２６年運動方針案の全容が判明し、４月の党大会での採択を目指す内容が示されました。党是である憲法改正について「必ずや実現する」と掲げ、改憲原案の国会提出と国民投票の早期実現を目標にする方針が明記されています。具体的には、衆参の憲法審査会に条文起草委員会を設け、改憲原案の作成と国会提出を目指すとしています。また、投票環境の整備や選挙での発信力強化を重視し、ＳＮＳ戦略の強化や偽・誤情報への対処も打ち出しています。 報じられている点： ・党是の憲法改正について早期実現に全力を尽くすと表明している。 ・衆参の憲法審査会に条文起草委員会を設置し、改憲原案の作成と国会提出を目指すとした。 ・国民投票法改正案の早期成立を図り、ネットＣＭ規制など投票環境の整備を目指すとした。 ・来年の統一地方選など重要選挙を一つ一つ勝ち抜く姿勢を強調し、統一選を党勢拡大の最重要課題と位置付けている。 ・ＳＮＳ活用を「絶対不可欠」とし、都道府県連も含め情報発信の質・量を強化する方針を示した。 まとめ： 運動方針案は党総務会で了承された後、４月１２日の党大会で採択される見通しです。憲法審査会での条文起草や国民投票法改正の議論が今後の焦点になりそうです。改憲の手続き開始や国民投票の日程などの詳細は現時点では未定と伝えられています。