衆院選のSNS対策、TikTokとメタを聴取

与野党の協議会は23日、国会でTikTokの運営法人や米メタから2月の衆院選中の偽情報や中傷への対応を聴取しました。匿名アカウントの再生数の多さや収益構造などが議論され、立法も視野に入れて議論を続けるとしています。

与野党の選挙運動に関する協議会は23日、国会内でSNS運営事業者から昨年2月の衆院選中の取り組みについて聴取しました。出席したのは動画共有サイトTikTokの運営法人やインスタグラムなどを運用する米メタで、短い選挙期間における偽情報や中傷への対処が焦点になりました。衆院選後に開催するのは今回が初めてで、自民党や維新、共産党など複数の党が参加しました。主催側は今後、別の大手プラットフォーム事業者からも意見を聴く予定だとしています。 報告や議論の要点： ・出席事業者としてTikTok運営法人と米メタが説明を行ったこと。 ・短期決戦の選挙期間中における偽情報や誹謗中傷への対応が主要な議題になったこと。 ・自民党の逢沢一郎氏は事業者の取り組みを評価しつつ、実効性の確保が重要だと述べたこと。 ・日本経済新聞の調査では、候補者や政党以外の匿名アカウントが衆院選関連動画の再生数の半分以上を占めていると報告されていること。 ・2025年4月施行の情報流通プラットフォーム対処法では、権利侵害の削除申請に原則1週間以内で判断・通知することが求められていること。 ・会合では立法も視野に入れつつ議論を詰めていくと表明されたこと。 まとめ： 短期間の国政選挙で偽情報や中傷が拡散すると、後からの訂正だけでは影響が残る懸念があるため、技術的対応と制度的措置の両面で議論が続いています。今後は別のプラットフォーム事業者からの聴取や、必要に応じて立法を含めた対応の検討が予定されています。現時点では追加の具体的な措置や時期は未定です。