ニュース一覧

李在明大統領がイスラエル軍の行為に関し事実確認と措置を求める発言を始めました。記事はイラン周辺の海峡問題や米国の物価動向、ハンガリー選挙などを背景に、国際情勢の変化を伝えています。潮目が変わりつつある可能性が示されています。

2016年の熊本地震から10年。益城町で震度7が連続観測された事実を受け、耐震基準や地盤の影響が改めて注目されました。耐震診断・補強の取り組みや車中泊ガイドライン、避難所運営キットの整備が進む一方、SNSやAIを使ったデマ対策は課題が残ると伝えられています。

アストロズは今井達也投手が右腕疲労のため15日間の負傷者リスト（IL）に入ったと発表しました。期間は4月12日付でさかのぼって適用されます。今井は3月29日にメジャーデビューし4月4日に初勝利を挙げた一方、10日の登板で途中降板していました。検査結果などの詳細は現時点で不明です。

健康診断の「要経過観察」は放置を意味しないと、糖尿病専門医の飯島康弘氏が指摘します。40代男性が3年間様子見を続けた結果、HbA1cが6.5％超となり診断基準に達していた事例や、2023年度の特定健診受診率が59.9％であることなどを伝えます。次回は血糖値編の予定です。

今春卒業した播磨南小６年３組の児童がデザインした啓発看板を、播磨町が不法投棄対策として製作しました。町は７種類を用意し、児童がごみを拾う写真や「ポイ捨てはやめてください」のメッセージを添えて、捨てる行為を思いとどまらせる意図です。

自民党大会で首相が前面に立ち、会場には等身大パネルや「早苗グッズ」も置かれました。首相は憲法改正を党是とし、来年までに国会発議のめどを付ける考えを示しましたが、参院が少数で実現には時間的制約があると党内から懸念の声も出ています。

米シティグループは、原油が1バレル＝約100ドルまで上昇する局面でも、世界経済は過去よりショックを吸収しやすく、景気後退の可能性は限定的と分析しました。家計と企業の耐性が強まっていると指摘し、ホルムズ海峡の長期閉鎖では日量数百万バレル規模の供給不足が生じる可能性があると伝えられています。

中国主導の『一帯一路』共同建設国向けAI気象予報応用実証プロジェクトが始動しました。国内9機関と5カ国が参加し、短期からサブシーズンまでのシームレスなAI予報や五つの中核モデルの開発、MAZUプラットフォームへの統合を目指します。

有働由美子と井ノ原快彦がテレビ朝日系特番『有働イノッチの探検！世界遺産』でハワイ島を巡り、ヘリでの空撮や溶岩トンネル、潜水艦で海底の生態系を体験します。スタジオには専門家も出演し、放送は24日午後8時です。

岩手県内には夜間中学が１校もなく、国は都道府県ごとに少なくとも１校の設置を目指しています。県は２０２３年のアンケートで１７・４％が必要性を示し、改めて意識調査を行う予定で、県教委はまず地域ごとの要望把握を優先したいとしています。